【無料セミナー】社員の共感を生み、行動を促す「環境ビジョン」の創り方（2025年11月27日開催）
株式会社バイウィル
社員の共感を生み、行動を促す環境ビジョンの策定・浸透プロセス
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日本のカーボンニュートラル実現を目指し、脱炭素コンサルティングやカーボンクレジットの創出・販売を行う株式会社バイウィルは、無料セミナー「社員の共感を生み、行動を促す『環境ビジョン』の創り方」を、2025年11月27日（木）にオンラインにて開催いたします。
詳細・お申込みはこちらから
近年、企業の環境への取り組みは、サステナビリティや気候変動対策といった社会的な要請を背景に、「企業経営の根幹」へと位置づけが変化しています。
そして多くの企業で、中長期ビジョンや中期経営計画の策定、またはサステナビリティレポート作成のタイミングなどで、「環境ビジョン」や「環境基本方針」の策定が進められています。その目的は、主に以下の2点です。
- 対外的な信頼の獲得： 投資家や取引先、お客様に対し、企業の長期的な環境課題へのコミットメントを示す。- 対内的な方向性の統一： 環境保全活動やサステナビリティ推進において、全社が一貫した目標に向かうための羅針盤とする。
しかし、ここで多くの企業が同じ課題に直面します。
- せっかく策定したビジョンが、経営層やサステナビリティ部門のみで完結し、現場の社員にとって「自分ごと」化されない・・・- 環境への取り組みを「何のためにやるのか」が曖昧で、日々の業務と環境への取り組みに接続感がない・・・- 結果として、「環境ビジョン」や「環境基本方針」が、いつの間にか形骸化してしまっている・・・
このような状況を乗り越え、環境への取り組みを単なるコストや義務ではなく、企業価値向上と競争優位性の源泉にするためには、社員や従業員の共感を伴う「生きた環境ビジョン」が必要です。
本セミナーでは、成功事例に基づき、形骸化しないビジョン策定の具体的なプロセスと、すぐに持ち帰って実践できる社内浸透のノウハウをお伝えし、貴社に以下の具体的な変化をもたらします。
- 社員の納得感向上と行動変容：「何のために環境への取り組みを行うのか」が明確になり、従業員一人ひとりの意識が変わり、自発的なアクションが増加します。- 多様なステークホルダーへの訴求力アップ： 採用候補者や一般生活者など、幅広い層に対して、貴社の環境への姿勢を魅力的に発信できるようになります。
貴社の環境ビジョンを、社員の行動を喚起し、新たな企業価値を創造する「組織のエンジン」にしていくための一助となれば幸いです。
皆さまのご参加をお待ちしております。
- 環境ビジョンとは？ ～定義と類似概念の整理- 「良いビジョン」と「悪いビジョン」の違い- 環境ビジョン策定のステップ- 環境ビジョンの浸透施策- 事例紹介
＜セミナー実施概要＞
・日時：2025年11月27日（木） 15:00～16:00
・会場：オンライン開催（Zoom）
・参加費：無料
詳細・お申込みはこちらから
講師
藤田 能敬
株式会社バイウィル ブランドコンサルティング部 部長
大学卒業後、INFASパブリケーションズ（WWDジャパン）に新卒入社。クロスメディア戦略部にて、自社媒体を活用したプロモーションプランの立案～実施を経験。その後、株式会社SATISONE(現DRAFT.Inc)に入社し、ストラテジックプランナー/プロデューサーとして従事。さまざまな事業ドメインでの立ち上げ期におけるブランド開発（MVV、コンセプト、CI・VI、ロードマップ策定支援）及び、それに付随する対外コミュニケーション戦略の立案・実施（AD/PR戦略立案支援、KV・ロゴ、広告デザイン・コピーライティング、Webサイト等のクリエイティブ開発支援）を支援。
バイウィルでは企業理念やパーパスの策定・浸透やコーポレートブランディングまで領域を広げ、主に大手企業のブランドコンサルティング案件を多数担当している。ともすれば曖昧さが許容されてしまうブランディング領域だからこそ、納得感のある論理とストーリーでクライアントの課題に向き合うことを大切にしている。
環境ビジネス「サステナビリティサイト＆ページ作成ディレクション基礎講座」講師（2025年）
長野県産業振興機構「第2回サーキュラーエコノミーイノベーション研究会」講師（2025年）
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本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社バイウィル セミナー事務局
e-mail：seminar@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
会社概要
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：
https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボン・クレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボン・クレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
