訪日観光客向けの新免税制度に対応するデジタル免税サービスを展開の「Ocean」と資本業務提携を締結 ～ 旅ナカの購買データを活用し、インバウンドプロモーション支援事業を強化～
株式会社マイクロアド
株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎）は、CVC事業専門子会社の株式会社マイクロアドベンチャーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：榎原良樹）を通じて、株式会社Ocean（本社：東京都港区、代表取締役：星野遼）に資本参加し、業務提携を締結したことをお知らせいたします。
Oceanは、日本国内で2026年11月施行の新免税制度「Tax Refund（※1）」に対応した、デジタル免税・返金一体型サービス「Ocean Tax Refund」を提供しております。
新制度への対応が急務となる小売事業者に対し、マイクロアドの強固な営業ネットワークで本サービスの導入を推進します。さらに、導入を通じて「Ocean Tax Refund」に蓄積される訪日観光客の購買データを活用した、新たなインバウンドマーケティング事業を共同で創出してまいります。
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■資本業務提携の背景と目的
2025年7-9月期の訪日外国人旅行消費額が2兆1,310億円に達するなど、インバウンド市場は引き続き拡大基調にあります（※2）。このなか、政府発表に基づき2026年11月1日より訪日観光客の免税手続きは、現行の「Tax Free（購入時免税）」から「Tax Refund（出国時返金）」へと移行します。この制度変更により、小売事業者はシステム導入に加え、返金対応などの新たな業務課題に直面します。
マイクロアドは、小売事業者に対する「Ocean Tax Refund」の導入を推進するとともに、導入により蓄積される購買データを活用した高精度なマーケティング事業を展開します。今後も増加する訪日観光客に対する新たなビジネスモデルを創出することで、更なる事業展開が期待できると考え、資本業務提携を締結いたしました。
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■Ocean及び「Ocean Tax Refund」について
Oceanは、新免税制度「Tax Refund」に対応した、訪日観光客向けデジタル免税・返金一体型サービス「Ocean Tax Refund」の開発・運営を行なっています。また、リファンド方式に対応する免税システムの提供に関して、国税庁の登録を受けた数少ない事業者です。
「Ocean Tax Refund」
小売事業者にとって、新免税制度に伴うリファンドシステム導入の費用負担や追加開発が一切不要など、導入・運用負荷が極めて低いことが特長です。また、30以上の通貨に対応し、従来の現金返金に代わり、銀行振込・クレジットカード・海外QRコード決済・PayPalといった多様な返金方法を可能にします。訪日観光客の利便性を考慮することで、ストレスのない消費活動を促し、小売事業者の売上拡大を後押しします。
■マイクロアドグループについて
マイクロアドは、膨大な消費行動データを集約したデータプラットフォーム「UNIVERSE」を軸に様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。また海外事業として、中華圏から英語圏まで幅広く、マーケティング及び越境ECをはじめとする、日本企業の海外進出支援やインバウンドプロモーション支援事業を行なっております。
■今後の事業展開
・店舗への「Ocean Tax Refund」の導入支援
マイクロアドグループは、これまで培った小売事業者との強固な営業ネットワークを最大限に活用し、「Ocean Tax Refund」の導入を支援します。導入先を拡大することで、新免税制度への対応を急ぐ市場ニーズに応えるとともに、購買データの蓄積を加速させ、データドリブンな事業展開を推進してまいります。
・「Ocean Tax Refund」の購買データを活用した事業開発
「Ocean Tax Refund」が返金申請のプロセスにおいて収集する、訪日客が登録するパスポートに基づく属性データや、導入店舗のレシートデータから、訪日観光客の購買傾向を横断的に分析・可視化することが可能です。両社は、このデータを活用し、高精度なターゲティング広告や効果的なインバウンドマーケティング施策を共同で開発・提供します。
■投資先企業概要
社名 ：株式会社Ocean
所在地 ：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
代表者 ：代表取締役 星野 遼
設立 ： 2024年5月
事業内容：免税システムの開発および提供、免税リファンドサービスの開発および運営、
インバウンドマーケティングサービスの開発および提供
URL ：
https://ocean.inc/
免税承認送信事業者番号 1-0100-0124-5294-0140-0001
今後もマイクロアドは、CVC事業による国内外の様々なスタートアップ・ベンチャー企業への積極的な投資やアライアンスを通じて、当社グループの企業価値向上に努めて参ります。また、企業における課題に対し、連携する各種データを活用した精度の高いインバウンドマーケティングサービスをご提供します。
※1）輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（国税庁）
※2）【インバウンド消費動向調査】 観光庁 2025年7-9月期の調査結果（1次速報）の概要
株式会社マイクロアド 概要
社名 株式会社マイクロアド
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F
代表者 代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎
事業内容 データプラットフォーム事業
URL
http://www.microad.co.jp/
株式会社マイクロアドベンチャーズ 概要
社名 株式会社マイクロアドベンチャーズ
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F
代表者 代表取締役社長：榎原良樹
事業内容 CVC事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
