航空防災協議会 第3回臨時総会を開催
一般財団法人国際災害対策支援機構
空域活用が拓く災害対応の可能性―地域防災の新たな挑戦
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第3回臨時総会 開催の様子
このたび、「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催いたしました。
令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来を語り合う──。官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出されました。
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航空防災協議会 会長である富山県南砺市 田中幹夫市長より、令和6年能登半島地震や全国各地の豪雨災害を踏まえ、航空支援の重要性と協議会の役割について挨拶がありました。
「航空防災の現状や課題について知見を深め、さらなる連携強化や新たな防災対策の構築に向けて貴重な時間を共有していきたいと考えております。令和6年能登半島地震では、場外離着陸場を活用した民間ヘリによる住民搬送訓練も行われました。こうした取り組みを通じて、未来の安全で安心な地域づくりを目指して、一歩ずつ着実に前進してまいりたいと思います。」
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会長：南砺市 田中幹夫市長より開会挨拶
石川県 馳浩知事より、映像による挨拶にて「孤立集落からの空輸支援」や「航空管制の安全確保についての重要性」について言及があり、今後の協議会活動への全面的な協力姿勢が示されました。
「昨年は1月8日から10日間ほどで、孤立集落から3300人ほどを安全な場所に運んでいただきました。もちろん陸路からも運びましたが、ヘリコプターなどによる空輸が不可欠でした。こうした大規模災害の際には、あらゆる機関のヘリが一斉に飛来するため、航空管制と安全確保が極めて重要です。普段から関係者が集まり、意見交換を重ねることが、いざという時の連携につながります。」
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来賓：石川県 馳浩知事 より挨拶
前副会長の退任に伴い、会長一任により新副会長として愛媛県宇和島市 岡原文彰市長が選任されました。
「この度は副会長という重要な役職に推薦いただきましたこと、心より感謝申し上げます。日々進化する航空技術と防災対策を結びつけ、皆様のお力をお借りしながら、より良い未来を目指して行動してまいりたいと考えております。この新しい役割を通じて、航空防災協議会の理念を具現化していくための一助となることをお誓い申し上げます。」
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副会長新任挨拶：愛媛県宇和島市岡原文彰市長より就任挨拶
全国から５自治体が出席し、現場での航空支援の実施事例や、地域での防災教育の実践に関する講演が行われ、今後の活動に向けた意見交換が行われました。
今後は、より多くの自治体や関係機関と協力体制を築くべく、航空防災協議会への賛同自治体の拡充を目指し、地域の防災力向上のため、全国からの参画を広く呼びかけて参ります。
今回の臨時総会には、自治体会員以外にも以下の関係機関・専門家が参加し、講演・意見交換・実証協力を通じて航空防災の実践的な知見を共有しました。
【講師・技術協力者】
・石川県危機管理部 危機対策課 危機管理専門官 高橋 豊 氏
・JAXA 航空技術部門 航空利用拡大イノベーションハブ 小林 啓二 氏
・奥能登広域圏事務組合消防本部 警防課 課長補佐 小谷 真一 氏
【現地参加機関】
・石川県危機管理部
・輪島市 門前総合支所 地域振興課
・輪島市 総務部
【オンライン参加機関】
・総務省消防庁 防災部防災課広域応援室
・金沢市消防局 金石消防署 担当署長補佐
正会員(地域ブロック別、あいうえお順)
【関東】茨城県行方市(なめがた)高須敏美市長
【北信越】石川県七尾市(ななお)茶谷義隆市長
【北信越】富山県南砺市(なんと)田中幹夫市長
【北信越】石川県輪島市(わじま)坂口茂市長
【東海】 三重県明和町(めいわ・ちょう)下村由美子町長
【近畿】 兵庫県神河町(かみかわ・ちょう)山名宗悟町長
【四国】 愛媛県宇和島市(うわじま)岡原文彰市長
【四国】 愛媛県大洲市(おおず)二宮隆久市長
【四国】 高知県大月町(おおつき・ちょう)岡田順一町長
【四国】 徳島県三好市(みよし)高井美穂市長
【四国】 高知県室戸市(むろと)植田壯一郎市長
準会員(地域ブロック別、あいうえお順)
【北海道】北海道名寄市(なよろ)加藤剛士市長
【北信越】富山県高岡市(たかおか)出町譲市長
【北信越】福井県勝山市(かつやま)水上実喜夫市長
【関東】神奈川県鎌倉市(かまくら)松尾崇市長
【近畿】奈良県川西町(かわにし・ちょう)小澤晃広町長
総会後半では、航空防災の実践的な取り組みと教育的活用に関する3つの講演が行われ、参加自治体との意見交換を通じて、現場の課題と可能性が共有されました。
●講演１
「令和6年能登半島地震を振り返って」
講師：石川県危機管理部 高橋豊氏
内容：災害時の航空運用調整班の役割と空域管理の実例
石川県危機管理部 高橋豊氏が、災害時における航空運用調整班の役割と、有人・無人機の空域管理に関する実務と課題を紹介しました。
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講師：石川県危機管理部 高橋豊氏
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講演資料：令和6年能登半島地震を振り返って
参加自治体からは「無人機の飛行機会が増える中で、空域の安全確保は喫緊の課題であり、官民を含めた飛行情報の一元管理が不可欠」との声が上がった。また、「昼夜で運用を分ける暫定措置は現実的だが、自治体間での調整ルールや共有フォーマットの標準化が必要」といった意見もあり、制度整備と技術実装の両面からの対応が求められている。
●講演２
「災害・緊急時等に活用可能な航空安全管理システムの研究開発」
講師：JAXA 航空技術部門 航空利用拡大イノベーションハブ 小林啓二氏
内容：D-NET/FOCS技術の進化とK ProgramによるDOER構想の展望
D-NET/FOCS技術を基盤とした新たな運航安全管理システム「DOER」の構想と、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）による研究開発の進捗を紹介しました。
今回の講演では、一般財団法人国際災害対策支援機構と連携し、実際の民間ヘリコプターにD-NET/FOCSシステムを搭載した実機検証を実施。令和6年能登半島地震で支援活動が行われた輪島市門前町から旧西保小学校までの飛行ルートを再現し、リアルタイムでの位置情報共有・空域調整・災害情報の双方向通信など、現場運用に即したシステムの有効性を確認しました。
この取り組みは、官民連携による航空防災DXの象徴的な一歩であり、今後の災害対応における空域管理の高度化と、自治体・民間・国の連携モデル構築に向けた重要な実証となりました。
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講師: JAXA 航空技術部門 航空利用拡大イノベーションハブ 小林啓二氏
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実機検証：国際災害対策支援機構/航空運用調整班使用のシステム(D-NET/FOCS)を民間ヘリコプターに搭載
参加自治体から「民間機との連携の重要性」や「自治体間・省庁間の情報共有の仕組みを平時から整備すべき」といった声が寄せられ、今後の実証実験や防災訓練において、自治体・民間・国の三者連携による空域管理モデルの構築を進めるべきとの方向性が共有されました。
●講演３
「災害時のドローン活用について」
講師：奥能登広域圏消防本部 小谷真一氏
内容：能登半島地震での実例とオペレーター不足の課題、KDDIとの連携協定による防災DXの可能性
能登半島地震でのドローン活用事例と、オペレーター不足など現場の課題、KDDIとの連携による防災DXの展望を共有しました。
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講師：奥能登広域圏事務組合消防本部 警防課 課長補佐 小谷真一氏
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講演資料：災害時のドローン活用について
参加自治体からは、「災害現場ではヘリとドローンがそれぞれ異なる強みを持つため、役割分担と連携の設計が不可欠」との声が上がった。また、「空域の安全確保や任務の重複回避のためにも、運用ルールや通信手段の標準化が必要」といった意見もあり、今後の協業体制構築に向けた実証と制度整備の重要性が共有された。
石川県輪島市 坂口茂市長より、地域の安全確保と協議会活動への期待が述べられました。
「まだまだ復興に向かっている輪島市でこのような協議を行えたことに、大きな意義を感じています。いつ何時災害が起こるか分からないからこそ、日頃からの備えと心がけが重要です。全国でも前例のない貴重な取り組みを航空防災協議会で実現できたことは、今後の災害対応の新たな礎になると確信しています。」
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石川県輪島市 坂口茂市長より閉会挨拶
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https://www.youtube.com/watch?v=jLJ6LqVlmLQ ]
航空防災協議会 第3回臨時総会の様子
航空防災協議会は、災害時に航空機やドローンなどの航空資源を活用した被災地支援体制の整備・強化を目的に設立された、地方自治体を中心とした全国規模のネットワークです。
地域間の連携を深め、航空防災に関する教育・啓発・実践活動を推進するとともに、平時からの備えを共有することで、大規模災害への即応力を高めることを目指しています。
詳しくはこちら：
https://www.fidc.pro/adrc
2022 年 1 月 17 日、22 の自治体の首長が集まり、「空の駅利活用勉強会」を発足、富山県南砺市田中幹夫市長を初代会長とし、各自治体に設置した「空の駅」を交通ハブとして活用し、災害対策と新たな観光の拠点として活用する基盤整備を推進することを目指すこととなりました。以来およそ 2 年、内閣府地方創生推進事務局、国土交通省航空局、国土交通省観光庁、内閣府沖縄総合事務局の皆様のご協力を頂き、勉強会を開催してまいりました。
そして令和6年 1 月 1 日能登半島地震発災時に、民間ヘリコプターを活用した災害対応の重要性が明らかになりました。「空の駅利活用勉強会」の事務局である一般財団法人国際災害対策支援機構が民間ヘリコプターによる孤立地域への災害対応を行う中で、観光に先立ち防災対策の準備を早急に整備する必要性があらためて明確なものとなりました。このたび空の駅利活用協会に参加する自治体からの要請もあり、航空防災に関する取り組みや知見を共有し地方公共団体に設置した場外離着陸場を活用した防災体制を構築することを目的とした、「航空防災協議会」を設立いたしました。
協議会は、航空防災に関する取り組みや知見を共有し、地方公共団体の場外を活用した体制
を構築することを目的とする。
1. 航空防災に関する実証及び標準化等の推進
2. 航空防災に関する規制改革等の提言
3. 航空防災に関する情報・資料の収集及び提供
4. 航空防災に関する研修
5. 航空防災に関する政府等との協力及び応援
6. その他、協議会の目的を達成するために必要な事業
実施内容
● 航空機等による情報収集や物資輸送、緊急支援活動を円滑に行うための体制整備
● 自治体・各省庁での航空支援に関する連携推進
● 教育・啓発活動を通じた「空からの防災」意識の醸成
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航空防災協議会_実施内容
協議会の参加者は、地方公共団体の長です。
正会員：協議会の目的に賛同し、一般財団法人国際災害対策支援機構との包括連携協定を締結した地方公共団体の長。航空防災に関する具体的取り組みを行っており、総会において議決権を持ちます。
準会員：協議会の目的に賛同する地方公共団体の長。議決権は持ちませんが、会議への参加や情報共有などを通じて連携しています。
航空防災に関する取り組みや知見を共有し、地方公共団体の場外を活用した体制の構築を検討されている自治体を募っています。
会員として入会される自治体は、入会申込書により事務局に申し込みいただきます。下記の航空防災協議会事務局までご連絡ください。
一般財団法人国際災害対策支援機構内
航空防災協議会事務局
E-mail : koku_bousai@unglobal.org
航空防災協議会HP：
https://www.fidc.pro/adrc
※メディア関係者の問合せは、所属名・担当者名・連絡先・取材概要をご記入の上、メールにてお願いいたします。
◆一般財団法人国際災害対策支援機構
公式Webサイト
https://www.unglobal.org/
実施事業の詳細
https://www.fidc.pro/
災害対策立案から組織運営に係る知識の啓蒙や普及を行い、災害対策に関わる知恵の共有を図っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
