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一般財団法人Will for Japan設立のお知らせ

一般財団法人 Will for Japan

一般財団法人Will for Japan設立のお知らせ

遺言書作成を後押しし、意志が次世代へと受け渡される社会を推進


遺言書作成費用の助成事業である「フリーウィルズキャンペーン」。この公益的な取組をさらに広く展開し、Willが次の世代へと受け渡されていく社会を目指して一般財団法人 Will for Japanを設立したことをお知らせします。
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■設立の背景

「遺贈寄付を文化にする」ミッションにむけて活動する一般社団法人日本承継寄付協会では、遺贈寄付普及の際にネックとなる遺言書作成費用を助成するフリーウィルズキャンペーンを2022年より開始しました。これまでの3年間で合計57億円を超える遺贈寄付につながっています。
フリーウィルズキャンペーンは、作成費用の助成を通じて寄付者の負担を軽減して遺言書作成のハードルを下げるもので、特定の組織に資する活動ではないため、多くの金融機関や企業、団体、士業、個人の皆さまに活用し広めていただくことのできる取り組みです。
このキャンペーンの運営を継承し、公益的な取り組みをさらに広く展開していくために、この度、財団法人Will for Japanを設立いたしました。

■代表コメント

日本で相続される年間資産は合計50兆円にも上ると推計されています。その多くが再び高齢者層に相続され、引き継いだ相続人も将来への不安から資産を手放すことなく、結果として資産の滞留が進んでいます。一方で、教育・子ども支援・地域再生・環境・医療などの、社会を支え、その課題に向き合う現場は慢性的な資金不足に直面しています。
その「動かないお金」を無理なく社会に流通させ、人々の遺志、Willがバトンのように次の世代へと受け渡されていく社会を目指し、Will for Japan財団を設立いたしました。
日本の遺贈寄付の規模は現在数百億円に対し、アメリカでは6.4兆円、イギリスでは9,000億円で、諸外国に比べると、まだ圧倒的に小規模です。この数字の差は次の世代に引き継がれている思いやりの数でもあります。日本においても、より多くの思いやりの循環する社会を実現するために、財団の設立によりさらにこの動きを加速して活動してまいります。

■一般財団法人Will for Japan概要

・名称:一般財団法人 Will for Japan
・設立年月日:2025年8月19日
・代表者:三浦美樹
・所在地:東京都文京区本郷4丁目24−5 春日ビル8階
・TEL:050-5830-2521
・Mail:info@willfor.org
・Webサイト:https://willfor.org/

■役員・評議員

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代表理事:三浦美樹
一般社団法人日本承継寄付協会 代表理事
司法書士



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理事:大西 健丞
特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパン代表理事



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理事:関 美和
MPower Partners Fund創業パートナー
翻訳家



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理事:辻 庸介
株式会社マネーフォワード代表取締役社長
グループCEO



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理事:寺田 親弘
Sansan株式会社 代表取締役社長
神山まるごと高等専門学校 理事長



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理事:中村 春雄
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
元代表取締役副社長
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
社外取締役



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監事:国見 健介
CPAエクセレントパートナーズ株式会社
代表取締役



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評議員:齊藤 了介
大昭和紙工産業株式会社
代表取締役社長



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評議員:宮城 治男
NPO法人ETIC 創業者



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評議員:村松 竜
GMO VenturePartners
ファウンディングパートナー



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評議員:吉川 徳明
PA Commons株式会社代表取締役



■財団の主な活動内容

遺贈寄付を含む遺言書の作成または相続財産からの寄付に対して、その費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」を全国的に実施。助成原資は主に広く広報することで募る寄付金や協賛金にて調達することで、業界を問わず遺贈寄付の認知拡大に取り組みます。
また、遺贈寄付に関する調査研究を継続的に行い、その成果を広く公表し活用することで、社会の変化やニーズに即した遺贈寄付のあり方を検討し、より多くの方が安心して遺贈寄付を行える環境づくりを推進します。

■フリーウィルズキャンペーン2025について

2025年度のフリーウィルズキャンペーンは、2025年9月19日(金)より開始し、2025年12月31日まで事前申請を受付中です。今年度は、これまでキャンペーンを運営してきた社団法人日本承継寄付協会と共同実施し、来年以降は運営主体の継承を進めます。
https://willfor.org/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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