Shizen Connectの再エネ併設蓄電池制御サービスが需給調整市場一次調整力に対応
株式会社Shizen Connect
～出力制御回避制御・卸市場向け制御との併用により収益を向上～
分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、2025年7月23日付で発表した再エネ併設蓄電池制御サービスにおいて、新たに需給調整市場一次調整力向け制御に対応いたしました。
天候等により発電量が変動しやすい再エネ電源の導入が進む中、電力需要を超えた電力供給を抑える目的で、再エネの発電量が増加する時間帯を中心に発電を停止する「再エネ出力制御」（*2）が日本各地で行われています。さらに2026年度中には、優先給電ルールの変更により、再エネ電源の出力制御の順番が変更され、FIT電源に対する出力制御の頻度が増加する見込みです。このため、太陽光発電所の認定を固定価格買取のFITから市場価格連動のFIPへ切り替え、FIP電源に蓄電池を併設し制御することで、市場価格が高くなる需要ピーク時の供給量を増やし、発電所の収益性を向上させたいというニーズが発電事業者の間で高まっています。
Shizen Connectは、自社で開発・運用するエネルギーマネジメントシステム「Shizen Connect」（以下、「Shizen Connect」）を用いて、系統用及び産業用蓄電池を含む幅広いエネルギーリソースの制御・監視を行ってきました。複数の系統用蓄電池案件の運用代行（*3、*4、*5）及びSaaS（Software as a Service）提供（*6）の実績があり、卸市場向け制御、需給市場の各商品向け制御、容量市場発動指令電源向け制御をはじめとした幅広い制御を提供する（表1）とともに、市場取引や需給管理などの一連の運用業務を担うことが可能です。2025年7月には再エネ併設蓄電池の制御システムのSaaS提供を開始しました（*7）。
今回の機能追加により、太陽光併設型蓄電池向けで既に実施している出力制御回避制御や卸市場向け制御と組み合わせて、需給調整市場一次調整力向け制御を実施することが可能になりました。需給調整市場で取引される商品のなかでも、近年特に需給調整市場での需要が高く、かつ、蓄電池の充電残量を消費しにくい特性があり他の種類の制御との併用がしやすい一次調整力に対応することで、太陽光併設型蓄電池の収益機会のさらなる拡大と、これによる案件の収益性向上が期待されます。
Shizen Connectは引き続き、多機能で幅広いリソースとの連携を可能とするVPPプラットフォームの構築を通じて、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。
表1 発電側蓄電池制御 メニュー一覧
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【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について：
https://www.se-digital.net/】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力EP、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
株主構成 ：自然電力(株)100%
※大阪ガス(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、西日本鉄道(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL ：
https://se-digital.netプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
