月3万円で代表電話の振り分けを可能にし、月100時間の業務負担を削減
株式会社ボンズコミュニケーション
～ボンズコミュニケーションの“少数精鋭チーム”が実現したビジネスソリューション～
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電話代行サービスを提供する株式会社ボンズコミュニケーション（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：山本篤史）は、代表電話の振り分けを仕組み化し、月100時間相当の業務負担を削減した事例を公開しました。
本事例では、従来の電話代行サービスでは対応が難しかった部署・担当者単位での通知の振り分けを実現。ボンズの少数精鋭チームによる柔軟なカスタマイズで、現場が本来業務に専念できる環境づくりを支援しています。
背景：150件分の通知を80人の社員が確認しにいくムダ
総務部での電話対応が業務を圧迫
クライアント企業では、もともと代表電話を総務部が受け、内容を確認して各部署へ振り分けていました。しかし、こうした電話対応が総務部の大きな負担となり、本来の業務に支障をきたしていました。
一般的な電話代行の限界
対応効率を上げるために電話代行サービスを検討しましたが、多くの電話代行サービスでは通知先が1～2箇所に限定されており、部署や担当者単位での振り分けは難しいのが実情でした。
確認作業だけで月100時間のムダが発生
仮に月150件の電話通知を約80人の社員が共有して確認する運用にすると、実際に自分に関係のある電話は全体の約2％（1～3件）にとどまり、残りの98％（約147件）は関係のない通知です。
1件あたりの確認時間を1秒と仮定すると、147件×80人＝11,760秒（約3.3時間）／人。
これが全社員に発生すると、月におよそ100時間分のムダな確認作業が生じる計算になります。
解決策：80人分の通知振り分けを実現するシステムの開発
既存システムでは実現できなかった“担当者ごとの振り分け”
既存のインフラでは、電話内容を担当者ごとに通知を振り分ける仕組みがなく、通知を一括共有する以外の選択肢がありませんでした。
ボンズの強み：低コストで柔軟なカスタマイズ対応
ボンズコミュニケーションは、ツール運用とシステム設定のノウハウをもつ担当者の技術力を活かし、既存環境を生かしたまま社員ごとの通知振り分け機能をカスタマイズで実装しました。
大規模なシステム開発を行わなくても、既存ツールを活用して柔軟に構築できる点も、ボンズならではの強みです。
通常の代行では難しい柔軟な仕組み設計
「ITスキル×ビジネスソリューション力」で課題解
一般的な電話代行サービスでは、報告先の指定は固定的で、1～2箇所宛の一括通知しか選べないケースが多いのが実情です。ボンズコミュニケーションでは、クライアントの運用フローに合わせて柔軟に仕組みを構築できるカスタマイズ力が強みです。
ボンズの電話代行は、単に受電や報告を行うだけでなく、「業務設計」「システム連携」「保守」までを一括支援。担当者一人ひとりがITスキルとビジネスソリューション力を兼ね備え、課題の本質を把握しながら解決策を提案します。
ディレクションと保守込みの料金プランで伴走支援
本件では、月額3万円（税込）のプランで、約100時間分の無駄な作業時間の削減を実現しました。
ボンズでは、ディレクションと保守を含む伴走型支援を標準プランに組み込み、安定運用までを一貫してサポートしています。
◆本事例のプラン：
月額3万円（税込）
※1コールあたり約200円の計算となり、一般的な秘書代行サービスよりも安価です。
【プランに含まれているサービス】
- 24時間365日の電話対応- 担当、部署ごとに通知の振り分け- 導入時の業務設計のディレクション- 安定運用に至るまでの検証および改善業務- 各種保守業務（システムの更新やルール変更時の再設計など）
業務最適化こそ、企業成長の根幹
ボンズコミュニケーションは、電話代行という枠にとどまらず、クライアント企業の業務フロー全体を見直し、運営体制の最適化をサポートしています。
企業は、売上の拡大にばかり注力しがちですが、見えない非効率を削減することこそが利益を支える基盤になるとボンズは考えます。
今回の事例で得た知見をもとに、再現性のある仕組みとして今後の支援にも活かしていく方針です。
■解決事例ページ
月3万円で100時間のムダをカット！「見えないコスト」を削減したボンズ流のディレクションとは
■株式会社ボンズコミュニケーション公式サイト
https://bonz-c.co.jp/
■お問い合わせ
https://bonz-c.co.jp/contact/
【会社概要】
会社名：株式会社ボンズコミュニケーション
代表者：代表取締役 山本 篤史
所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-12 共立新横浜ビル2階
設立日：2015年12月24日
主要業務：
・コールセンター代行事業
・DX化サポートコンサルティング事業
・通信販売事業
URL：
https://bonz-c.co.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
