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探索からDMアプローチまでワンストップで完結。地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』、新機能リリース

株式会社WHERE

探索からDMアプローチまでワンストップで完結。地権者

DM送付依頼と進捗管理を一つのプロダクト上で一元化。地権者アプローチをより効率的に


株式会社WHERE(本社:東京都、代表取締役:阿久津 岳生、以下「WHERE」)は、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』において、物件探索からDM送付依頼・進捗管理までをワンストップで行える新機能をリリースしました。
本機能により、これまで分断されがちだった「地権者探索 → リスト化 → DM送付 → 効果確認」という営業プロセスが一つのプロダクト内でシームレスに完結。
不動産仕入れ・地権者アプローチの効率化を一層推進し、現場のリード獲得力と営業生産性の大幅な向上が期待されます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/25/146022-25-45f6289afc8ff80d4c9837d96dd907fe-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


開発背景

不動産業界では、地権者探索や対象リスト化からアプローチ(DM・電話・訪問)、返信・商談化に至るまでのプロセスが複雑化し、担当者やツールごとに分断されているケースが多く見られます。
アプローチ対象リストの精査や郵送依頼、返信管理、フォローアップといった工程が別々に管理されることで、「次に何をすべきか」「誰がどこまで対応したか」が把握しづらく、結果として営業活動のスピードや精度が低下するといった課題がありました。
特に、所有者特定後のDMアプローチは新規開拓における重要な接点である一方で、リスト作成・所有者データの精査・除外条件の設定・送付状況の追跡など、DM送付に至るまでの作業は多岐にわたります。工程のどこかで滞ると「今どこまで進んでいるのか」が見えづらくなり、対応の遅れや重複が発生しやすい状況にありました。
<従来のDMアプローチの課題>
●DM業者向けのエクセル整形や依頼書式の作成の手間
●送付・未送付の履歴管理の煩雑さ
●社内共有や効果検証の属人化

本アップデートでは、これらの手作業や分断を解消し、DMアプローチ業務を『WHERE』上で完結できる環境を構築。現場の意思決定スピードと営業生産性の向上を目指します。

「DM送付依頼機能」概要

1. リスト選定の内製化
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/25/146022-25-fadad027dd4f5fee78b0e5d2725d114b-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- WHERE上で送りたいリストを直接選択。- 「行政・金融機関・所有者複数・連絡NG・宛先不明」などの条件をワンクリックで絞り込み、簡単に除外。
2. ワンクリックDM送付依頼
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/25/146022-25-38542393a8b079802d42f2f0b4d61442-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- 選択したリストを「送付依頼予定」に追加し、そのままDMの送付依頼が可能。
3. 進捗の見える化(ステータス管理)
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/25/146022-25-86eae2e64d45a369227ba7fcee0a893e-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- リストごとに「依頼予定/依頼済み/送付済み」を自動・手動で管理。- 送付履歴をWHERE管理画面で一元管理でき、効果検証の土台を提供。

期待される効果

本機能の追加により、ユーザーは『WHERE』上で「送りたいリストを選び、ボタンひとつでDMを依頼する」というシンプルな操作で、一連の業務を完結できるようになります。
DM発送の依頼・管理をプロダクト内で実施できることで、外注や社内DM部門との調整にかかっていた手間とコストを削減し、より迅速かつ効率的なアプローチを実現します。
また、DM送付状況や返信状況がリアルタイムで可視化されることで、「今どこまで進んでいるか」「この所有者には既に送付済みか」「返信があったか」といった情報を営業担当者がすぐに把握でき、次のアクションを迷わず決定できるようになります。
結果として、アプローチから商談化までのサイクルが短縮され、抜け漏れや重複対応といったロスが大幅に減少します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/25/146022-25-70f1637584458b2f8473068a5725ebae-1920x614.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本アップデートは、土地・建物のアプローチ先リスト・DM送付のステータス・反響対応までのデータを『WHERE』上で一元的に蓄積・連携させることにより、顧客管理(CRM)機能を強化していく第一歩と位置づけています。
今後も営業活動全体をデータドリブンに最適化し、不動産営業の“再現性ある成功モデル”を構築できるプラットフォームを目指していく所存です。

会社概要

株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。

会社名:株式会社WHERE
本社店所在地:東京都文京区向丘2-3-10
代表者:代表取締役 CEO 阿久津 岳生(あくつ たけお)
会社設立:2022年2月22日
事業内容:地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
特徴:衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援
企業サイト:https://pntwhere.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

探索からDMアプローチまでワンストップで完結。地権者探索からDMアプローチまでワンストップで完結。地権者探索からDMアプローチまでワンストップで完結。地権者探索からDMアプローチまでワンストップで完結。地権者

記事提供:PRTimes

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