サプライチェーン向けに再エネ由来のカーボンクレジット提供開始
大東建託
環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向け取り組みを加速
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、太陽光発電によって創出された再生可能エネルギー量をクレジットとして国が認証する「Jクレジット制度」を活用し、2025年11月下旬よりサプライチェーン企業向けに再エネ由来のカーボンクレジットとして販売を開始します。
大東建託では2022年から、賃貸住宅の屋根に設置した太陽光発電設備から得られる電力のうち、自家消費分を再生可能エネルギー量に応じてクレジット化していました。現在、このクレジットをRE100の目標達成に向け、建設現場の仮設電力への活用を予定しています。今後、太陽光発電設備の設置棟数が年々増加し、2027年には再生可能エネルギークレジット（以下、再エネクレジット）発行量が建設現場の仮設電力消費量を上回る見込みです。
この自家消費分を超える再エネクレジットを、当社が資材調達する企業に提供することで、当社はscope3レベルでCO2排出量の削減を目指します。サプライチェーン企業はこの仕組みの中で、市場価格の約8割程度で再エネクレジットを購入でき、オンラインでの発注も可能です。
大東建託は2030年までに、太陽光発電設備15,000棟の設置を目標に掲げ、年間約20,000tのクレジット発行を計画しています。そのうち10,000t以上をサプライチェーン企業向けに販売することで、相互に環境意識を高め合い、環境配慮型建築の推進を図っていきます。今後も、全国のサプライチェーン企業との連携を強化し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをさらに加速させていきます。
以上
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太陽光発電設備を搭載した大東建託のZEH賃貸住宅
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
