能登半島地震・奥能登豪雨で被害を受けた農地の復旧・復興状況について
石川県
能登では令和６年能登半島地震・奥能登豪雨により、広範囲にわたり農地や農業用施設に甚大な被害が発生しました。
地震では、農地の亀裂や沈下が３，６２１件、農道・水路・ため池の亀裂や法面の崩壊など農業用施設被害が６，９０１件、合わせて１０，５２２件の被害があり、豪雨では、農地への土砂・流木の堆積や法面の崩壊が１，６３１件、ため池の崩壊、農道・水路への土砂の堆積など農業用施設被害が１，６３０件、合わせて３，２６１件の被害がありました。
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農業用ため池については、４２２箇所で被災が確認されたが、被害の拡大を防止するため、応急措置として、亀裂保護や低水管理を速やかに実施しました。
被災したため池のうち、３９箇所については、地元から廃止の要望があり、残りの３８３箇所について、復旧に取り組んでいます。
そのうち、比較的被害が小さいため池９６箇所については、復旧工事を完了しています。
引き続き、残り２８７箇所については下流域への影響や営農利用上の優先度の高い箇所から復旧を進め、令和１０年度までに被災したため池の復旧完了を目指します。
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能登地域の基幹的な農道１６路線のうち、９路線で広範囲にわたり甚大な被害を受けましたが、順次、通行止めの解除が進んでいます。
「ツインブリッジのと」が今年６月に片側交互通行による供用を開始するなど、応急復旧が完了し、現在の通行止め箇所は、トンネル崩壊等による大規模被害が発生した４路線となり、令和１０年度末までには、復旧に時間のかかる１路線を除き通行止め解除の見込みです。
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昨年１１月、被災農業者のワンストップ支援組織として、「奥能登営農復旧・復興センター」を設置し、復旧・復興に向けた取り組みの加速化を図っています。
このセンターには、県、国、ＪＡ職員が常駐のうえ、これまで各種支援制度の申請支援や融資の相談対応のほか、農地等の復旧見通しの提示や営農再開・継続に向けた支援を実施しています。
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地震前の令和５年の奥能登地域の水稲作付面積は２，８００ｈａでした。令和６年は地震の被害を受けたものの、県の手厚い支援により、水稲は約１，８００ｈａ、水稲を含めた営農再開面積については、地震前の８割にあたる２，１００ｈａで営農の再開ができました。
その後、奥能登豪雨により再び被災しましたが、各種支援制度や、「奥能登営農復旧・復興センター」の伴走支援に加え、市町、国やＪＡのほか、農業者など、関係者の支援の結果、土砂や流木の撤去、水路の啓開など農地や水路等の復旧が進み、令和７年の水稲作付面積は、令和６年に比べ１００ｈａ多い１，９００ｈａとなり、水稲含めた営農再開面積は、令和６年とほぼ同等の２，０００ｈａ、発災前の令和５年の約７割となりました。
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一方、約８００ｈａの農地の不作付けの原因は、約６割の５００ｈａが、農地や水路等の破損などの生産基盤の原因によるものとなっています。
この約５００ｈａについては、復旧の主体である市町と連携し、１枚でも多くの農地で作付けができるよう、被害の規模に応じて、被災箇所を３つに区分し、計画的に復旧する予定です。
具体的には、土砂等の堆積など小規模被害の約２００ｈａについては、来年の営農再開に向けて、今年度中の復旧を見込んでおり、県内外の建設業者との調整を進め、１日も早い営農再開を目指します。
地震による亀裂や崩壊など中規模被害の約１５０ｈａについては、今年度に測量設計を行った上で、復旧工事を行い、令和９年からの営農再開を目指します。
原形をとどめていない農地など大規模被害の約１５０ｈａについては、年度内に復旧方針を決定した上で、測量設計を行い、令和９年から順次工事に着手し、令和１０年以降の営農再開を目指します。
こうした農地等の復旧見込みについては、奥能登営農復旧・復興センターが、暫定の営農再開時期を明示した地区別マップを、８月の地域別説明会において、農家の皆さんに提示したところであり、１２月末までには、農地毎により精度の高い見通しを提示することとしています。
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不作付け地８００ｈａのうち、約４割の３００ｈａが、農業者の避難や不在、生産意欲の減退等の人的な原因によるものとなっています。
この約３００ｈａについては、奥能登営農復旧・復興センターが中心となり、約８００人の耕作者等に対し、不作付けの理由や将来の作付け意向（営農意向）などを把握するアンケートを実施しています。アンケートの回答内容に応じて、今後、奥能登営農復旧・復興センターが、集落における農地利用に向けた話し合いの促進や、農作業を受託する農業者との仲介などを行い、営農再開につなげていきます。
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石川県では、引き続き、国や県内の市や町と緊密に連携しながら、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
