2026年3月期Q2決算を発表
株式会社ispace
182億円の資本調達によりミッション3、４の開発資金を確保。新規ペイロード契約獲得や外部専門家による支援体制の拡充など、ispaceが進む「その先へ。」
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、11月14日（金）に2026年3月期Q2決算発表を行いました。
詳細は当社IRサイトより、本日発表の2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）資料をご参照下さい。また同サイトにて、2026年3月期Q2 決算説明資料・決算説明会 録画・決算説明会書き起こしも順次開示いたします。
当社IRサイト：
https://ir.ispace-inc.com/jpn/news/
決算説明では事業ハイライトとして、主にミッション3およびミッション4の営業進捗について報告しました。ミッション３では、米マグナ・ペトラ社と月面の希少資源として注目されるヘリウム3の商業化を目的とした2,200万米ドル（約32億円*¹）の新規ペイロードサービス契約を締結しました。本契約は、当社欧州法人が開発する小型月面ローバーに、ヘリウム3などの観測を行う質量分析計を搭載・輸送するものです。これにより、ミッション3のペイロード契約総額は前回のQ1決算発表時の95億円から127億円へと増加しました。2028年iiに打ち上げを予定しているミッション4においては、連携機関として国立大学法人東京科学大学と「宇宙戦略基金」事業に関する委託契約を締結し、今後最大47億円*²規模の大型受注が見込まれます。また、台湾国家宇宙センター(TASA)が公募する月ミッションにも採択され、総額８百万米ドル（約11.7億円）*³の新規ペイロードサービス契約を締結いたしました。これらの進捗により、ミッション4のペイロード契約総額は58億円に拡大しました。
*¹ *³ 2025年8月末のTTMレートを使用し円換算
*² 最終的な契約金額は、JAXA 及び代表機関による実績報告及び成果報告書の内容についての検査、および契約金額の確定通知をもって確定されます
損益計算書関連のサマリーについては以下の通りです。貸借対照表においては、2025年9月末時点での現預金が200億円を超え、高い流動性を維持しております。なお、当社が2025年10月に実施した182億円の資金調達については、9月末時点の財務数値には反映されておらず、翌四半期に計上される予定です。この資金調達により、純資産の増強とミッション4までの資金の手当てが実現され、安定的な財務基盤の維持につながる見込みです。
1． 経営成績
・ 売上高：2,193百万円
ミッション3の開発進捗に伴い、前年同期比で増加しました。通期連結業績予想（以下、「業績予想」）対比の進捗率は、当初より下期偏重が想定された中、概ね計画通りとなり、Q3からはミッション4の売上貢献を想定しています。
・ 営業損益：△4,162百万円
ミッションの研究開発進捗に伴い、販売管理費を計上しました。業績予想対比ではミッション4の支出が遅れているものの、業績予想およびスケジュールへの影響は軽微です。対前年ではミッション2の保険料・広告宣伝費により販管費が増加し、営業損失が拡大しました。
・ 当期純損益：△4,463百万円
当期純損失は、支払利息等の影響により、44億円の赤字となりました。対前年では、為替差損益等の影響により当期純損失が縮小しています。なお、ミッション4に関連するSBIR補助金収入のうち、今年度受領分は、Q4に営業外収益として一括計上される予定です。
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2026年3月期Q2決算説明資料より
・ 研究開発費：2,279百万円
日本法人においては費用計上の対象となるミッションが、ミッション2からミッション4へ移行したことに加え、米国法人も研究開発を進めたことにより、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
・ 給与及び手当：939百万円
グループ全体の従業員数の増加（前年同期比+28名）に比例し、前年同期比21.6%増加しました。
・ その他：1,325百万円
主にミッション2関連の保険料及び広告宣伝費等の増加により、前年同期比で増加しました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140640/119/140640-119-7b3576b4e5f76a953de5b8411406f57e-2405x1393.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年3月期Q2決算説明資料より
２． サービス別売上推移予想
Q2までの進捗率は35％となりました。ミッション3からの売上に加え、Q3以降に計上が見込まれるミッション4のペイロード売上により、進捗を加速させる見込みです。なお、会計上は営業外収支として計上される予定であるSBIR補助金を、便宜的に売上高と合算したプロジェクト収益ベースでは、引き続き前年比ほぼ倍増を目指します。
[画像3:
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2026年3月期Q2決算説明資料より
■ 株式会社ispace 取締役CFO 兼 事業統括エグゼクティブ 野崎順平のコメント
「10月に高市早苗政権が発足し、日本の次期成長産業として宇宙を取り巻く環境は引き続き活発で、民間事業への注目が一層高まっています。当社では、改善タスクフォースの設置やJAXAからの技術支援の拡充に加え、米国法人で新設したスタンディング・レビュー・ボードを通じて、ミッション3およびミッション4の技術体制を着実に強化しています。また、大阪・関西万博、日印経済フォーラム、IAC 2025への参加を通じて事業の認知度向上にも努め、国際的なパートナーシップを拡充・強化してまいりました。さらに、両ミッションともに、新規ペイロード契約の獲得により、商業月面輸送サービスに向けた事業基盤を確実に構築しています。引き続きispaceは「その先へ。」歩みを進めてまいります。」
■ 株式会社ispace (
https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。
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i 2025年11月時点の想定
ii当該打上げ時期については2025年11月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2025年11月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
