野村不動産最大規模の高機能型物流施設「Landport東海大府I」竣工
野村不動産ホールディングス株式会社
― 愛知県東海市・大府市とも防災協定を締結し、地域の防災力向上に寄与 ―
[表:
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野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、高機能型物流施設「Landport」シリーズを手掛けております。この度、延床面積約246,550平方メートル で「Landport」シリーズ最大規模の物流施設「Landport東海大府I」（所在地：愛知県東海市・大府市、以下「本施設」）が2025年10月に竣工いたしましたのでお知らせいたします。
当社は、物流業界が抱える課題解決に向け、「地域コミュニティ活動の促進による雇用創出や物流施設の魅力向上に寄与する取り組み」にさらに注力することを掲げております※１。本施設においてもその一環として、2025年12月に東海市・大府市と、今後災害時に災害場所に人や物資を送る拠点である受援施設としての協力をはじめ、防災活動を中心とする連携強化を推進していくべく、「防災協定」を締結いたしました。今後も当社は地域と連携した設備導入やコミュニティ活動の促進などを通じて物流施設の魅力向上や雇用促進に寄与し、物流業界の課題解決に取り組んでまいります。
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【本施設の外観】
※１:2025年5月30日リリース：
「Landport」シリーズを手掛ける野村不動産、3年間で15棟・投資額約3,400 億円の事業化を決定
1.本施設の特徴
(1)「Landport」シリーズ最大規模の延床面積約246,550平方メートル の高機能型物流施設
本施設は「Landport」シリーズ史上最大の延床面積となる物流施設であり、主な特徴は以下の通りです。
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【本施設の1階平面図】
(2)首都圏・関西圏および愛知県内主要土地へのアクセス利便性
物流業界の「2024年問題」への対策として、首都圏と関西圏の2大商圏の中継拠点の重要性が高まっています。本施設は首都圏・関西圏両方へのアクセスが良好であり、中部エリアで希少な大規模マルチテナント型物流施設です。
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また、本施設は伊勢湾岸自動車道「大府IC」へわずか約0.5km、名古屋市街地をはじめ、小牧や半島部へのアクセスに便利な「大高IC」へも約0.5km、加えて名古屋港へは車で約10分。名古屋市街地・名古屋港・西三河地区という中京エリアを形成する3つの拠点に対してもアクセスが良好であり、消費地配送・メーカー物流・輸出入貨物の取り扱いなど幅広いニーズに応えることができます。
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【中京エリア3拠点および周辺ICへのアクセス図】
【物件概要】
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2.東海市・大府市との防災協定の締結
当社は、物流業界が抱える人手不足などの課題解決に向け、「地域におけるコミュニティ活動の促進による雇用創出や物流施設の魅力向上に寄与する取り組み」に注力することを掲げております。本施設においてもその一環として、2025年12月に東海市・大府市と今後災害が起きた際、本施設および今後建設予定の「Landport東海大府II」において、被災地に人や物資を送る拠点である受援施設としての協力をはじめ、防災備蓄品の保管や車中泊避難場所※3としての利用などに向け、「防災協定」を締結いたしました。その他にも、今後東海市・大府市・当社の3者で防災活動を中心とする地域連携強化を推進してまいります。
※3：施設内に余剰スペースがある場合や、入居テナント企業からの許諾を得た場合。
【愛知県東海市長 花田勝重様からのコメント】
「災害時及び平時における物流施設の提供に関する協定（防災協定）」を締結できましたことを、大変心強く受け止めております。南海トラフ地震は、今後30年以内に「60％から90％程度以上」の確率で発生するとされており、大規模災害への備えは喫緊の課題です。 本協定により、災害時には物流施設を活用した支援物資の輸送等が強化されるとともに、人や物資を送る拠点である受援施設等として寄与するものと期待しております。
市民の安心・安全を守るため、引き続き関係者の皆様と連携し、災害に強いまちづくりの推進に取り組んでまいります。
【愛知県大府市長 岡村秀人様からのコメント】
近年、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えの重要性が一層高まる中、行政だけでなく、地域や企業との連携による防災力強化が不可欠です。この度の防災協定締結により、野村不動産株式会社様には、「Landport東海大府I」の空きスペースを受援拠点としてご提供いただくほか、共用部の活用や車中泊スペースの確保など、多大なご支援を頂けることを大変心強く感じております。
また、平時から行政・企業・地域が連携し、防災力向上や環境保全、地域活性化に取り組むことは、地域の安心・安全に大きく寄与するものです。本施設が立地する木の山地区は広域交通の要衝であり、その優れた立地を活かして地域の発展に寄与することを期待しております。
今回の協定が、新たな連携を生み、災害に強い地域づくりに向けた大きな一歩となることを願っております。
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【防災協定締結発表会の様子 左：当社 取締役 専務執行役員 黒川 洋、中央：東海市長 花田 勝重様、右：大府市長 岡村 秀人様】
【ご参考１.】 野村不動産の「Landport」シリーズにおける地域連携の取り組み
2025年3月に竣工した「Landport横浜杉田（所在地：横浜市金沢区）」※４においては、金沢区と防災協定を締結し、災害の際に津波避難施設に登録されていることの認知拡大や地域住民の方を巻き込んだ防災イベントの定期開催を行うことを目指しております。加えて2025年11月には、内閣府防災教育コミュニティ推進事業※５の一環として、施設のワーカーや近隣で働いている方・お住まいの方に向けて、津波・水害への備えに向けたセミナーが開催されました。12月にも、株式会社横浜シーサイドラインと協力※６し、津波避難施設として登録されている同施設について、小学生の親子向けの見学イベントも予定しております。
また、今後竣工予定の新規開発物件でも、地域住民や自治体、商店などの近隣の地域活動団体の皆さまのニーズが高い設備を直接ヒアリングして、お客様に寄り添った設備を導入できるような取り組みを行っていく予定です。
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【Landport横浜杉田で行われたイベントの様子】
※4：2025年4月18日リリース：
ＩＨＩと野村不動産による大規模物流施設「Landport横浜杉田」竣工
※5：
内閣府 防災情報のページ
※6：株式会社横浜シーサイドラインHP
プレミアム探検ツアーVol.30 12/13（土）開催決定！！
【ご参考２.】 今後竣工予定の物流施設(2025年11月時点の情報です。※は共同開発の物件です。)
2025年4月から2028年3月までに竣工予定の物流施設は以下の通りであり、「荷待ち時間の短縮による物流効率化」や「地域の雇用創出や経済の活性化」などへ寄与するため、首都圏以外の地域でも事業を拡大しております。
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【ご参考３.】 野村不動産グループ 経営計画
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
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※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は
【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
