プライバシーテック協会、富士通研究所エグゼクティブディレクターやさくらインターネットCISOなど、総勢18名が登壇（予定）！「データ共創会議2026」を開催
プライバシーテック協会
データ共創実現に向けて、「プライバシーテック」「機密データ」「AI」をテーマに議論～2026年1月20日（火）JPタワー ホール&カンファレンスにて開催
プライバシーテック協会（会長 高橋 亮祐、以下 本協会）は2026年1月20日（火）、JPタワー ホール&カンファレンス（東京都千代田区丸の内）にて、カンファレンス「データ共創会議2026」を開催します。
次世代データセンター向けの省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発責任者である 富士通株式会社 先端技術開発本部 エグゼクティブディレクター 吉田 利雄氏や、国産クラウドサーバーを提供する さくらインターネット株式会社 執行役員 最高情報セキュリティ責任者（CISO） 江草 陽太氏など総勢18名（予定）の有識者をお招きし、データ共創における産官学の連携・議論を行います。
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「データ共創会議2026」とは
「データ共創会議2026」は、AI活用が急務となる中、機密データを守りながら、いかにイノベーションを最大限に解き放つのかを考え、参加者同士が議論するカンファレンスです。
多くの企業や組織がAI活用を推進しているなか、AIに入力するデータの漏洩などのリスクが、AI活用の大きな壁になっています。
特に日本は、他国と比較してリスクを嫌うことからAI活用が遅れ始めているとも言われています。
ここには、「データを活用したい」強い期待と、「機密データを守らねばならない」責任という、深刻なジレンマがあります。
「データ共創会議2026」では、このジレンマの解消を、企業や業界の中だけの議論でなく、産官学連携の共創によって乗り越えるべき重要課題と捉え、AI時代に日本が、政府の掲げる「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となるための未来を議論する共創の場を目指します。
本カンファレンスでは、以下の4つのテーマで議論します。
・国産LLMは実現するのか？（仮）
・データ関連法の現在地と課題から見る、「データ共創社会」のあり方
・日本版医療データベース（EHDS）は実現するのか？データ共創が医療の現場を変える未来
・なぜ生成AI時代に”国産”インフラ・技術が重要なのか？
「データ共創会議2026」を通じて、世界でも通用する「データ共創」の事例を共に確立しましょう。
登壇者
現時点（2025年12月9日）で確定している、登壇者の皆様を紹介します。
※五十音順に掲載
株式会社JMDC 執行役員・CDPO 足立 昌聰氏
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株式会社JMDC 執行役員・CDPO/GC /一般社団法人情報処理安全確保支援士会 理事/ 一般社団法人医療データベース協会 ディレクター
東京大学工学部システム創成学科卒業、同大学院法学政治学研究科修了。司法修習後、米国系法律事務所、特許庁、LINE（現LINEヤフー）を経て現職。弁護士・弁理士・情報処理安全確保支援士。
厚生労働省「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」構成員、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）委員等。
日本製薬工業協会 産業政策委員会 イノベーション推進部会 健康医療データ政策グループリーダー 安中 良輔氏
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2002年4月、三共株式会社（現、第一三共株式会社）に入社し、臨床開発業務を担当。2014年10月、内閣官房 健康・医療戦略室へ出向。帰任後、2018年4月より第一三共株式会社 渉外部にて、製薬協会長サポート業務、製薬協政策提言の策定、ロビー活動等を実施。そのほか同年より、製薬協 産業政策委員会 イノベーション推進部会等に所属するほか、内閣官房 デジタル行財政改革会議 データ利活用制度・システム検討会 構成員、内閣府 医療等情報の利活用の推進に関する検討会 構成員を務める。
ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士 板倉 陽一郎氏
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2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。
2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員。2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員（研究院客員教授）。
総務省・持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ委員、こども家庭庁・こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究における有識者検討委員会委員、総務省・情報通信法学研究会構成員等。 法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。
京都大学 大学院法学研究科 教授 稲谷 龍彦氏
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東京大学文学部卒。京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。
京都大学大学院法学研究科助教、同准教授を経て現職。デジタル法及び刑事学(刑事政策)を専門とする。AI・ロボットなどの先端的な科学技術のリスクガバナンスシステム（アジャイル・ガバナンス）や、それを実現するための法制度(特に企業制裁制度)、法と技術の統合のあり方(リーガル・エンジニアリング)などについて、認知科学・経済学・情報科学・現代思想などの研究成果に基づいて、学際的な研究を進めている。
パリ政治学院・シカゴ大学にて在外研究。法と経済学会・人工知能学会理事、内閣官房「データ利活用制度・システム検討会」委員、経産省「Society 5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員、デジタル庁「デジタル関係制度改革検討会」座長、「データセキュリティWG」座長などを歴任。
EAGLYS株式会社 代表取締役社長/ プライバシーテック協会 理事 今林 広樹氏
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早稲田大学大学院在籍中、米国でデータサイエンティストとして活動したことを契機に「AI・データ利活用時代」におけるデータセキュリティの社会的重要性を実感。 帰国後、科学技術支援機構の戦略的創造研究促進事業（CREST）研究助手を務めながらプライバシー保護ビッグデータ解析について研究。2016年大学院在籍中にEAGLYS株式会社を創業。
企業理念である「あらゆるデータを安全に活用できる社会の実現」に向けて秘密計算とAIを軸とした事業を展開。顧客のDX支援と先端技術の社会実装に奔走。
さくらインターネット株式会社 執行役員 / 最高情報セキュリティ責任者（CISO） / 最高情報責任者（CIO） 江草 陽太氏
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大阪府出身。 洛星中学・高等学校時代にロボット研究部を立ち上げる。ロボカップジュニアなどの大会に出場。 その後大阪大学工学部電子情報工学科に進学。NHK大学ロボコンに出場。
学生時代より個人事業としてシステム開発やISMS取得などのセキュリティコンサルタントを行う。
2014年10月、さくらインターネットに新卒入社。
2016年7月、執行役員に就任。 現在は社内全体の技術推進と情報セキュリティを統括。 ネットワーク、データベース、情報セキュリティスペシャリスト。
個人情報保護委員会 事務局長 佐脇 紀代志氏
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Ph.D.in Public Policy (政策研究大学院大学(GRIPS))
1992年4月通商産業省入省。中小企業庁（小規模事業者政策等）、科学技術庁（研究開発助成、研究人材）、資源エネルギー庁（省エネ、石炭政策（政策完了プロセス））等に勤務。 管理職としては、民主党政権時に海江田万里経済産業大臣秘書官として、TPP交渉、震災・原子力事故対応等に従事。
その後、課長職として、デジタル関連施策（IoT、ビッグデータ、スマートシティ、ロボット、ドローン、データ保護等）に幅広く関与。2018年7月に個人情報保護委員会参事官、2020年から同審議官として2022年まで在籍し、個人情報保護政策分野でのDFFTの具体化、令和２年法改正を担当。2022年7月から2024年7月まで内閣官房審議官としてデジタル行財政改革等に従事。2024年7月より現職。
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士 柴山 吉報氏
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阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士、機械学習エンジニア（JDLA・E資格）。 AI・データ分野の案件を多く手掛けており、関連して以下のような活動も行っている。
・総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員（2024年～）
・デジタル庁「先進的AI利活用アドバイザリーボード」構成員（2025年～）
・特許庁・経済産業省「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.0（AI編）」検討メンバー（2021年）
・AIプロダクト品質保証コンソーシアム（QA4AI）メンバー
・AI法研究会 政策提言部会 部会長 ・日本ディープラーニング協会 有識者会員
株式会社Acompany・代表取締役CEO/ プライバシーテック協会 会長 高橋 亮祐氏
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プライバシーテック協会 会長。名古屋大学在学中にエンジニアとして活動を始めたことをきっかけに、2018年6月に株式会社Acompany創業。ブロックチェーン事業を経て、2020年から秘密計算の実用化に注力。2022年「Forbes 30 Under 30 Asia（アジアを代表する30歳未満の30人）」へ選出。同年、業界団体「プライバシーテック協会」を設立し、会長に就任。プライバシー保護技術の社会実装に向けた普及啓蒙 / 政策提言活動などを推進。
株式会社Acompany 執行役員 VP of Public Affairs/プライバシーテック協会事務局長 竹之内 隆夫氏
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2005年、日本電気株式会社（NEC）に入社。匿名化や秘密計算などの研究開発および事業開発に従事。その後、法律の専門家と連携を開始。 2019年、株式会社デジタルガレージに入社し、秘密計算の事業開発に従事。2020年、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）の「秘密計算活用WG」設立、2021年「秘密計算研究会」設立し、プライバシーテックの啓蒙活動を強化。 2022年、LINE株式会社（現 LINEヤフー株式会社）に入社し、差分プライバシーと連合学習の事業開発などに従事。同年、プライバシーテック協会の設立支援とアドバイザーに就任。 2024年7月、株式会社Acompanyへ入社、同年デジタル庁 データセキュリティワーキンググループ委員、2025年2月執行役員VP of Public Affairsへ就任。 博士（工学）、経営学修士。
株式会社LayerX 執行役員 Ai Workforce事業部長/ プライバシーテック協会 理事 中村 龍矢氏
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LayerXに創業より参画。R&D部門の立ち上げ、ブロックチェーン事業、プライバシーテック事業の責任者を経て、現在はAi Workforce事業部長を務める。2020年度IPA未踏スーパークリエータ認定。2020年 電子情報通信学会 IA研究賞 最優秀賞 (共著)。「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023」受賞。プライバシーテック協会理事。
公益財団法人東京財団 常勤研究員 藤田 卓仙氏
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2006年東京大学医学部卒業、2011年東京大学大学院法学政治学研究科修了。名古屋大学経済学研究科寄付講座准教授等を経て、2021年から慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授。専門は医事法、医療政策、特に医療AIやオンライン診療も含む、医療情報の取り扱いに関する法制度や倫理。社会的活動として、内閣官房 接触確認アプリに関する有識者検討会合 委員、日本整形外科学会 倫理委員会 委員等。主な著書：『薬価の経済学』（日本経済新聞出版社、2018）、『認知症と民法』(勁草書房、2018)、『認知症と医療』（同、2018）、『認知症と情報』（同、2019）、『次世代医療AI：生体信号を介したAIとの融合』（コロナ社、2021）、『デジタル技術と感染症対策の未来像』（日本評論社、2024）
一般財団法人医療情報システム開発センター理事長 山本 隆一氏
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一般財団法人医療情報システム開発センター理事長・一般財団法人匿名加工医療情報公正利用促進機構理事長・自治医科大学客員教授 医学博士・医師
1952年生まれ。大阪医科大学を卒業後、同大学第１内科、松下記念病院、聖路加国際病院を経て大阪医科大学病院医療情報部助教授。2003年3月より東京大学大学院情報学環准教授、2013年5月より東京大学医学系研究科特任准教授、2016年4月より一般財団法人医療情報システム開発センター理事長、自治医科大学客員教授、2018年6月より一般財団法人匿名加工医療情報公正利用促進機構理事長。厚労省を主体に政府委員会委員や座長など多数。研究内容は、医療情報の安全管理、医療におけるプライバシー保護のあり方、医療における公開鍵基盤の応用等。著書（分担執筆）には「医療の個人情報保護とセキュリティ（有斐閣）」、「マイナンバー制度の全貌（日経BP）」、医療情報の利活用と個人情報保護（EDITEX）」、「医療健康データの取扱説明書（IT技術者が知っておくべき要点）」（オーム社）など。
富士通株式会社 富士通研究所 先端技術開発本部 エグゼクティブディレクター 吉田 利雄氏
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1999年に富士通に入社、一貫して富士通の最先端CPU開発に従事。
HPC/AI/データセンター向けプロセッサアーキテクチャのスペシャリストとして、UNIXサーバやスーパーコンピュータ 「京」 ／ 「富岳」 向けCPUの開発を牽引。現在は、高性能・省電力プロセッサ ”FUJITSU-MONAKA”開発責任者としてプロジェクトをリード。
お申し込み
一般申し込み オフライン（会場参加）
申し込み先：
https://privacytech-assoc2026.peatix.com
参加費：5,000円（税込） ※別途、懇親会チケットあり
定員：200名（予定）
申し込み締切：2026年1月19日（月） 23:59まで
※定員に達し次第、受付を終了させていただきますので、お早めの申し込みをお願いいたします
※オフライン（会場参加）の皆様には、休憩時間に登壇者・参加者同士のディスカッションの場として、交流スペース（コーヒー・お菓子付き）を設けております
一般申し込み オンライン
申し込み先：
https://techplay.jp/event/989198
参加費：無料
報道関係者
媒体名を記載の上、以下までお問い合わせください。詳細をご案内いたします。
info@privacytech-assoc.org
開催概要
イベント名：データ共創会議2026 Privacy Tech, Confidential Data and AI
主催：プライバシーテック協会
日時：13:00-18:00（12:30受付開始）※18:15から懇親会を開催します
場所：JPタワー ホール&カンファレンス（東京駅直結、東京都千代田区丸の内二丁目7番2号KITTE4階）
定員：オフライン参加：200名、オンライン参加 ：300名
参加費：オフライン参加：5,000円、オンライン参加は無料 ※別途、懇親会チケットあり
公式イベントページ：
https://privacytech-assoc.org/conference2026
プライバシーテック協会について
2022年8月、プライバシーテックの社会実装を目指し集まり設立した、スタートアップを中心とする任意団体です。
主な活動目的は以下3つです。
１.プライバシーテックの認知・認識獲得
２.プライバシーテックの実証実験・事業化推進のための環境整備
３.プライバシーテックに関する現行法の関係整理や新たなルールメイキング
現在は株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、そして株式会社LayerXの3社のスタートアップと、15社の賛助会員、2社・団体の特別会員で構成されています。
公式ホームページ：
https://privacytech-assoc.org
公式X：
https://x.com/privacytech_jp
公式note：
https://note.com/privacytechassoc/all
お問い合わせ
下記よりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：
https://privacytech-assoc.org/#contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
