東京都スタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」に採択された「FIRST-HAND Local」プロジェクト始動
一般社団法人スタートアップスタジオ協会
地域課題の可視化を全国で推進。企業・自治体・個人による参画を募る「パートナー」の募集を開始。 東京都スタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」採択事業
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一般社団法人スタートアップスタジオ協会（代表理事：佐々木 喜徳、所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD、以下「スタートアップスタジオ協会」）は、東京都のスタートアップ支援事業「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」に採択された新プロジェクト「FIRST-HAND Local（ファーストハンド・ローカル）」を全国で本格始動します。
本プロジェクトは、日本各地に埋もれた“現場の一次情報としての地域課題”を可視化し、スタートアップや研究者の社会実装につなげる取り組みです。今回、その活動を全国規模で拡大するため、企業・自治体・個人が参加できる「パートナー制度」の募集を開始しました。
■ FIRST-HAND Local の取り組み概要
FIRST-HAND Local は、地域に眠る“生の課題”を一次情報として可視化し、スタートアップの社会実装につなげるためのプロジェクトです。主に以下の3つの取り組みを軸に進めています。
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行政、商工会、NPO、地元企業、学校など、地域の現場で活動する当事者へのヒアリングを実施し、課題の背景や影響、未解決となっている理由を深掘りします。得られた情報は、現場の声を反映した「一次情報」として丁寧に整理します。
収集した課題を、テーマ・要因・対象・地域性などの観点から体系的に整理し、起業家・研究者・自治体などが活用できる“地域課題データベース”として整備します。多様な立場の人々が同じ情報を共有できる基盤をつくります。
整理した課題データをもとに、事業仮説づくりや共創セッションを行い、地域での実証・社会実装につながるプロジェクトを創出します。課題を起点に、地域とスタートアップが協働する新たな事業創出を支援します。
■ FIRST-HAND Local パートナー制度
地域課題の可視化を共に推進する全国パートナーを募集
人口減少、空き家、交通、教育、観光、福祉など、地域課題は多様化しています。
しかし、その多くは整理されず、データとして蓄積もされていません。
その結果、スタートアップや企業が地域に関わりたくても、「本当に現場が困っていること」にたどり着きづらい課題構造が存在します。
FIRST-HAND Localは、こうした課題を一次情報として可視化し、
地域と起業家が同じ情報でつながる共創基盤を全国に広げるため、以下のパートナーを募集します。
● コミュニティパートナー（企業・団体）
コミュニティパートナーは、企業・金融機関・大学・商工団体・支援機関などが対象となる協力枠です。各組織が持つネットワークを通じて、本プロジェクトの情報や地域課題の募集案内を広く届けていただくことで、より多様な“現場の声”を集める基盤づくりにご参加いただきます。地域の関係者に情報が届くほど、課題可視化の精度と広がりが高まります。
詳細はこちら：
https://first-hand-local.com/community-partner
● 課題発掘パートナー（個人）
課題発掘パートナーは、地域に住む方々や地域活動を行う個人から「身近な困りごと」や気づきを投稿いただく参加枠です。日常生活の中で感じたリアルな声は、地域課題を深く理解するための一次情報として極めて重要です。生活者視点の投稿が、起業家の事業アイデアや社会実装のきっかけとなります。
詳細はこちら：
https://first-hand-local.com/personal-partner
● 自治体パートナー
自治体パートナーは、自治体内部や地域団体への周知協力を通じて、地域課題の収集と地域プレイヤーとの連携を推進いただくための枠です。地域側のネットワークが広がることで、課題可視化の取り組みが加速し、地域資源を活かした共創プロジェクトが生まれやすくなります。ご参画いただいた自治体は、公式サイトでのロゴ掲載や共創イベントへの優先案内などの特典も受けられます。
詳細はこちら：
https://first-hand-local.com/local-government-partner
■ 課題投稿サイトを公開！投稿受付を開始
プロジェクト始動にあわせ、地域の現場から課題を投稿できる特設サイトを公開しました。
投稿された課題は協会がヒアリング・編集を行い、一次情報として整理したうえで順次公開します。
特設サイト：
https://first-hand-local.com/
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■ 今後の展開
2025年度は、全国のパートナーと連携し、地域課題の収集を本格化します。11月以降の広報展開とオンライン公募に加え、事務局メンバーが全国を訪問してパートナーとの対話や現場ヒアリングを実施。自治体・産業団体へのアプローチ、課題発掘パートナーの拡大、共創イベントの開催を通じて、全国規模の課題データ基盤を構築します。
■ 「TOKYO SUTEAM」について
「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」は、東京都が推進するスタートアップ支援プログラムです。
FIRST-HAND Localは、地域に埋もれた一次情報を可視化し、スタートアップが社会実装へ踏み出すための新しいアプローチとして評価され、TOKYO SUTEAMの協定事業者としてスタートアップスタジオ協会が採択されました。
本プログラムは東京都内に留まらず、全国の自治体・企業・地域プレイヤーと協働しながら、各地域のリアルな課題と起業家をつなぐために設計されています。
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■ プロジェクト開始に寄せて
共同代表理事 佐々木喜徳 コメント
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スタートアップスタジオ協会 共同代表理事 佐々木喜徳
地域課題から未来を創るスタートアップに地方には、まだ誰も拾えていない“課題の原石”が無数にあります。
それは単なる困りごとではなく、“地域の可能性の断片”でもあります。
私たちは現場の声を一次情報として整理し、課題を未来の事業資源へ変える仕組みをつくります。
地域と起業家が出会い、挑戦が循環する社会を実現したいと考えています。
- 佐々木喜徳
スタートアップスタジオ協会 共同代表理事
株式会社ガイアックス 執行役
共同代表理事 中村ひろき コメント
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スタートアップスタジオ協会 共同代表理事 中村ひろき
課題の“見える化”から、地域と起業家の対話を増やしたいこれまで多くの地域で起業支援に関わる中で感じてきたのは、「解きたい課題」と「持っているリソース」が、うまく出会えていないケースの多さです。FIRST-HAND Localでは、まず現場の一次情報を集め、課題を共通言語として整理するところから始めます。そのうえで、地域側と起業家側がフラットに話せる場をつくり、仮説検証や実証実験が回り続ける状態をつくっていきたいと考えています。
- 中村ひろき
スタートアップスタジオ協会 共同代表理事
＜事務局メンバー＞
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中村諒
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島袋みこと
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西澤七海
■ スタートアップスタジオ協会について
一般社団法人スタートアップスタジオ協会は、「多様なスタートアップ創出モデルを通じて社会変革をもたらすスタートアップを同時多発的に生み出す」ことを目的に設立された団体です。
創業前後の起業家支援・事業開発・地域共創を推進し、全国の自治体や企業、教育機関と連携しながら新しいスタートアップエコシステムを構築しています。
一般社団法人スタートアップスタジオ協会
代表理事：佐々木 喜徳
所在地：東京都千代田区平河町二丁目5番3号
公式サイト：
https://startup-studio.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人スタートアップスタジオ協会
担当：中村 諒
E-mail：ryo.nakamura@startup-studio.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
