【12/19 セミナー開催】「ユーザーの声は聞けたが、決断できない」を終わらせる。たった一人のN=1から事業の勝機を導き出すプロジェクトデザインとは?
STYZ

インクルーシブデザインスタジオCULUMU、リサーチを“調査報告”で終わらせず、確度の高い事業仮説構築へ昇華させる実践メソッドを解説
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12月19日(金)13時から「リサーチの精度が劇的に変わる。仮説づくりのためのデザインプロセスとは?」 セミナーを開催します。
インクルーシブデザインスタジオCULUMU(運営:株式会社STYZ、本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中辰也、以下「CULUMU」)は、オンラインセミナーを2025年12月19日(金)13時00分から開催します。
セミナーお申し込みはこちら
セミナー概要
新しい事業や商品企画のために定性リサーチを行ったものの、「結局、何を根拠に企画を進めればいいのか分からない」「ユーザーの声は聞けたけれど、意思決定に使える形まで落ちない」そんな経験はありませんか?
デプスインタビューやエスノグラフィーは強力な方法ですが、“情報は集まるのに仮説が生まれない” という壁は、多くの企画担当者がぶつかる共通の課題です。そしてこの違和感の正体は、リサーチ手法そのものではなく、“プロジェクトデザイン”にあります。
どんな前提で、どの問いを立て、どんな観察をし、どう共創するのか。このプロセスを適切に設計できれば、たった N=1のインタビューからでも、事業の方向性を変えるインサイト が導き出せます。
本ウェビナーでは、CULUMUが実践してきた共創型デザインプロセス と N=1のデザインリサーチから価値仮説を生むメソッド を、具体事例を交えながら紹介します。「これなら自社でもできそうだ」に留まらず、「このプロジェクト、CULUMUと一緒に走れば最速で進むかもしれない」そう思っていただける内容をお届けします。
こんな方におすすめ
- インタビューやエスノを実施しても、「結局どう活かす?」でプロジェクトが止まりがちな事業開発担当者- 上層部や関係部署との合意形成が難しく、ユーザー理解を“企画の形”に翻訳できず悩む商品企画担当者- 新規事業の仮説構築が属人的で、再現可能なリサーチ・デザインプロセスを組織に根づかせたい方- 既存のリサーチ会社に依頼しても“調査レポートが届くだけ”で、自社の企画が前に進まないと感じている方- ユーザー理解の重要性は分かっているが、社内に“リサーチを体系的に扱える人材”がいないため、どこから手をつけるべきか迷っている方
開催概要
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インクルーシブデザインスタジオ CULUMU について
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CULUMUの支援は「共創プロセスを取り入れた新たな事業創造支援」「尖ったインサイトを発見するリサーチ支援」「アイデアを形にするプロトタイピング支援」「全ての人にやさしい空間・建築デザイン支援」「価値を最大化するブランディング・アクセシビリティ支援」などがあります。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人やマタニティ、Z世代・α世代など多様なユーザー、当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオです。ビジネスコンサルタント、UXデザイナー、UIデザイナー 、プロダクトマネージャー、エンジニアなど多数スペシャリストが在籍しているので、さまざまな事業開発の支援が可能です。
また5,000団体以上の非営利団体との繋がりを通じた希少なN=1が多く集まる調査パネルを基に、これまでリーチが困難であった人々を含む多様な人々とマッチングと定性的な調査が提供可能です。当サービスは公益財団法人日本デザイン振興会より「NPOやNGOと連携し、当事者との距離が近く洗練されたプロダクト開発の手助けになる」と評価いただき、「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
これまでデザイン&開発案件で大手企業からスタートアップまで過去100件以上の幅広い取引実績があります。また、NPO・研究機関など多様なユーザーを支援するD&Iパートナーや開発パートナーも豊富で、従来の事業開発のみならず、社会課題への専門性やDE&Iに取り組むプロジェクトも豊富な経験があります。
株式会社 STYZ 概要
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは3つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業(ビジネスセクター)・行政(パブリックセクター)、NPO(ソーシャルセクター)、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。
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プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes