日経クロストレンド「今後伸びるビジネス」2025年下半期ランキングを発表。半期に一回の独自調査「トレンドマップ2025下半期」を作成、全95キーワードについて調査
株式会社 日経BP
将来性スコアの伸長で注目は「AIエージェント」、新サービス続々でブレークスルーへの期待大。「リテールメディア」が経済インパクトの伸びでジャンル別1位に、離陸期から普及期に
株式会社 日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）は2025年12月9日、マーケティング専門メディア「日経クロストレンド」が作成した「マーケティング」「消費トレンド」「テクノロジー」の潮流を見極める「トレンドマップ 2025下半期」を発表、注目の全95キーワードをランキング化しました。
マーケティング、消費トレンド、テクノロジーの3分野は変化が激しく、様々なバズワードが飛び交います。この中から、中長期的に注目すべき潮流の見極めを目的として、日経クロストレンドの活動に助言する外部アドバイザリーボード約50人と、編集部の記者など各分野の専門家の知見を集約しました。
各キーワードについて、「将来性」と、現時点での「経済インパクト」について、調査結果からそれぞれのスコアを算出。着目すべきはトレンドの変化であることから、前回スコアからの増減幅に注目し、これをランキング化しています。
まず将来性スコアの伸びについては、25年4月に実施した前回調査との比較で分野別トップ3は以下の通りです。
＊マーケティング分野：1位「AIエージェント」、2位「D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」、3位「デザイン思考」「SDGs」
＊消費トレンド分野：1位「α世代」、2位「巣ごもり消費」、3位「コト（体験）消費」
＊テクノロジー分野：1位「空飛ぶクルマ（VTOL）」、2位「人間拡張」、3位「ロボティクス」
一方、経済インパクトの伸びについては、マーケティング分野では「リテールメディア（アプリやデジタルサイネージなど）」、消費トレンド分野では「コト（体験）消費」、テクノロジー分野では「GNSS（測位衛星システム）」が、分野別トップでした。
◆各分野でスコアを伸ばしたキーワードランキング（2025年上半期調査との比較）
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41279/253/41279-253-00e8941707884b1e02ffa74800232186-1280x1155.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
時流を踏まえて今回から新たに追加したキーワードは、マーケティング分野の「LLMO・GEO・AEO・AIO」です。分野別スコアランキングは、31キーワード中7位でした。
◆新たに追加したキーワードの将来性スコア
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41279/253/41279-253-29251422fa65269c1d36fb6919608397-650x61.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最新トレンドマップの全キーワードのスコア、詳細解説記事は、25年12月9日に日経クロストレンドのWebサイト（
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00448/00019/index.html）で公開します。今回のトレンドマップ2025下半期調査は、25年11月に実施しました。
◆トレンドマップ2025下半期「マーケティング分野」の例
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41279/253/41279-253-7e9c0a355dc138258fdf1b6eb00339c8-650x647.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
なお、今回の結果から浮かび上がる主なトピックスは、以下の通りです。
【トレンドマップ2025下半期のポイント】
将来性スコアで注目は、マーケティング分野のAIエージェントです。前回の調査では3ジャンル全体で最も高く伸びたキーワードで、今回の調査でさらに伸長しました。前回比で0.50ポイント増となり、マーケティング分野のジャンル別で伸びが1位でした。
AIエージェントは、ここ数年急速に技術が進化する生成AIの流れをくむもので、25年に入り対応サービスが登場。人間がしてほしい作業をAIが先読みするため、少ない指示で、人間の意図を理解しながら外部サービスにもアクセスして様々な手続きを行える点が特徴です。
あたかもインターネット上で自分の代理人（エージェント）のように振る舞うため、従来の作業にかかっていた手間が大幅に省けるとあって注目が集まっています。
当初話題を呼んだのが、「Chat（チャット）GPT」で知られる米オープンAIが、2025年1月にリリースしたAIエージェント「Operator（オペレーター）」です。25年7月、より使い勝手や機能を高めた「ChatGPT agent」を同社がリリースしたほか、米Google（グーグル）も25年12月に、最新のAIモデル「Gemini 3」を用いて固有業務を処理するAIエージェントをコーディングなしにつくれる「Google Workspace Studio」を発表。結果として、日々の生活で本格利用する生活者が増え、裾野が一気に広がりました。
最近は、業務特化型のAIエージェントも登場し、企業導入の動きも活発になっています。例えば、会計クラウドを手掛けるfreeeやマネーフォワードは、経費精算や年末調整、確定申告といった比較的手間のかかる定型業務のいずれかを支援するAIエージェントを開発しています。こうした盛り上がりによって、ブレークスルーをもたらす可能性が更に高まったことが、数字の上で裏付けられた格好です。
今後の市場トレンドの行方を占う上で注目は、消費トレンド分野の将来性スコアの伸びが1位（前回比で0.53ポイント増）となったα世代です。
小中学生を含む2010年以降生まれを指すキーワードで、Z世代（1990年代半ばから2010年代前半生まれ）に次いで新たな消費の担い手になるとして、期待を寄せる声が高まっています。
α世代の特徴として、「スマートフォンやSNSへの依存度が低い」「AIからの情報を信用する」といった点が挙げられます。スマホやSNSが、物心ついたときから存在するのが当たり前なことから特別視せず、通信ゲーム機やタブレットなどの様々なデバイスをやりたいことや目的に合わせてマルチタスクで使い分けることができます。
Z世代とは違った価値観であることから、寄りそう形で斬新なサービスが生まれて活況を呈する可能性が高いことに注目している専門家が多いことが分かりました。
経済インパクトについては、リテールメディアがいよいよ離陸期を脱し、普及期に突入しつつあると多くの専門家が考えています。スコアは0.70ポイント増の3.05で、マーケティング分野で伸びがトップとなりました。
リテールメディアは、小売りチェーンが顧客向けに提供する独自アプリや店内に設置したデジタルサイネージ（電子掲示板）の画面をメディア化する、新たなマーケティングトレンドです。こうした画面の一部を広告枠として売り出すことで新たな収益源が得られることから、国内外の小売りチェーンがこぞって事業化に取り組んでいます。
例えばセブン‐イレブン・ジャパンは22年に事業化をスタートさせ、広告出稿金額が3年で20倍超になったことを明らかにしています。事業を加速できるとみて、25年9月の組織改編でリテールメディア推進部を経営直下の組織に格上げ。大型のディスプレーを3面配置した「デジタルサイネージ広告」の設置店は25年8月時点では約500店舗でしたが、11月末までに全店舗のおよそ6分の1に当たる3500店舗に増やしています。
CARTA HOLDINGSの調査によると、25年の国内リテールメディア市場規模は約5982億円の見込みで、28年には約1兆845億円と大きく広がる見通しです。その重要性から、経済インパクトがますます高まっている事実が、本調査結果から分かりました。
■「トレンドマップ2025下半期」の分析手法
調査は2025年11月に実施。編集部がマーケティング分野の34キーワード、消費トレンド分野の31キーワード、テクノロジー分野の30キーワード、計95キーワードを選定。それぞれを認知する人に、そのキーワードの「将来性」と現時点での「経済インパクト」を5段階で尋ねてスコアリングしました。質問の選択肢は下記の通りです。
[将来性（＝企業の収益貢献や社会変革へのインパクト）]
1.将来性は低い／2.将来性はやや低い／3.どちらとも言えない／4.将来性はやや高い／5.将来性は高い
[経済インパクト]
1.どの企業も収益を得られていない／2.一握りの企業（1～2割程度）の収益に影響している／3.一部の企業（3～5割程度）の収益に影響している／4.大半の企業（6～8割程度）の収益に影響している／5.社会全体になくてはならない存在
【日経クロストレンドについて】
「日経クロストレンド」（
https://xtrend.nikkei.com/）は、マーケティング戦略や商品開発、新事業創造などの情報を提供するデジタルメディアです。デジタルテクノロジーの進化などで様変わりする企業の新商品開発、マーケティング戦略、事業戦略の最前線をデータと実例を基に詳報。「売れる商品」「サービス開発」の勘所を解き明かします。対象は企業の経営企画、新事業開発、商品企画・開発、システム、マーケティング、営業、顧客窓口など幅広いビジネスパーソンで、Web・スマートフォンサイト、スマホアプリを中心にお届けしています。
◆本リリースのお問い合わせ先
このリリースに関するお問い合わせは、日経クロストレンド（電話 03-6811-8916 ／ 問い合わせフォーム
https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_0301/p/218/）に、取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（
https://www.nikkeibp.co.jp/faq/）からお願いいたします。
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