地域経済の長期的な資金循環と自立を目指す「GOOD SOIL FUND」へLP出資
平和不動産株式会社
～ファンド出資を通じ、多様なエリアでの場づくりに挑戦～
平和不動産株式会社（本店：東京都中央区、代表執行役社長：土本 清幸、以下「当社」）は、地域経済の長期的な循環と自立を目指す投資ファンド「GOOD SOIL投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）へ出資することを決定いたしました。当社はグループ長期ビジョン「WAY 2040」において、成長戦略の一つとして「人々を惹きつける場づくりの全国展開」を掲げており、中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」の重点戦略において、長期ビジョンのスローガンとして掲げる「⾮連続な成長」を遂げるため、新規事業分野への進出に取り組んでおります。
本ファンドへの出資を通じて、多様なエリアでの場づくりに挑戦し、長期ビジョンに掲げる非連続な成長の実現を推進してまいります。
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当社はこれまで、東京日本橋兜町・茅場町エリアにおいて、街独自の歴史と文化を尊重しながら、魅力あるホテル・店舗の誘致や交流の場の創出を通じて、活気と賑わいが生まれる街づくりを実現してきました。当社の街づくりの象徴でもあり、街を変化させる起点となったホテル「K5」は、GOOD SOIL株式会社のグループ会社である株式会社Staple（以下「Staple」）との協働で生まれた施設です。Stapleは、東京日本橋にとどまらず様々なエリアで、魅力的なホテル、飲食店、ワークスペースなどを中心とした連続的かつ面的な開発によりエリアの活性化を実現してきました。
これまでのStapleとの協業実績およびStapleが取り組まれてきた各種プロジェクトを踏まえ、本ファンドへの出資を通じて、地域価値向上に資するホテル開発プロジェクトにおいて、Stapleと新たな協業の可能性を探ってまいりたいと考えております。
こうした取り組みによって、当社が掲げるビジョン「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」の実現をさらに加速すべく、本出資を決定いたしました。なお、本プロジェクトは、当社の新規事業提案に係る社内公募制度「平和不動産チャレンジプログラム（HCP）」に応募した社員の発案によって生まれたものです。
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ホテルK5
本ファンドは、株式会社Stapleおよび三井住友信託銀行株式会社が共同設立した「GOOD SOIL株式会社」により組成された、地域の持続的成長を目的とする開発型ファンドです。「地域経済に資金循環を生み、文化と自然資本を育て、豊かな風土を未来へつなぐ」という理念のもと、地域経済の長期的な成長を支える投資・運営モデルを構築しています。
人口減少下でも地域の活力向上に寄与するホテル開発に投資し、開発後は地域に根ざした運営を行います。その後、安定稼働した物件を地域事業者や住民も参加できるST（セキュリティ・トークン）を活用した長期保有型ファンドへ引き継ぐことで、良質な不動産を地域へ還元することを目指しています。
＜ファンド概要＞
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/24148/table/170_1_295129b7e0dc99a6d0e3f10c9f43269c.jpg?v=202512090217 ]
※2025年12月9日時点
●GOOD SOIL株式会社/株式会社Staple 代表取締役 岡 雄大氏 コメント
平和不動産との協業により実現した2020年のK5の開業をきっかけに、日本橋兜町という街が生まれ変わっていく瞬間を、つくり手の一員として間近で見てきました。ビル一棟ではなくエリア一帯を連続的に育てていく平和不動産の姿勢は、徒歩圏内のまちを面で育てていこうとするStaple／GOOD SOILの思想と深く響き合っています。だからこそ、今回GOOD SOIL FUNDに共感いただき、一緒にこの挑戦を進められることになったことを心から嬉しく思います。
今後は日本橋兜町で培った知見や取り組みをもとに、全国のさまざまな地域で、次の挑戦をご一緒できることを楽しみにしています。
●平和不動産株式会社 代表執行役社長 土本 清幸氏 コメント
日本橋兜町・茅場町の街づくりにおいて、街を変化させる起点となったK5を共に創り上げたStapleと、新たな形で再び協働できることを嬉しく思います。
近年、Stapleは日本国内の様々なエリアで新たな拠点・目的地を作る取り組みを展開されています。本ファンドへの出資を通じて、当社が掲げるビジョン「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」の実現をさらに加速すべく、今回の出資を決定いたしました。
地域価値向上に資するホテル開発プロジェクトにおいて、新しい挑戦の一歩をStaple/GOOD SOILと共に踏み出せることを大変楽しみにしております。
当社は、長期ビジョン「WAY2040」で掲げる非連続な成長を遂げるために、新規事業分野に進出することを掲げており、こうした取り組みの一環として、新規事業提案に係る社内公募制度「平和不動産チャレンジプログラム（HCP）」を創設しております。
本制度は、当社のこれまでの事業内容に捉われない新規事業分野へ進出し、新たな事業・社会価値を創出するとともに、社員のビジネスマインド向上の場とすることを目的としております。
当社は、我が国の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋、福岡を始めとする証券取引所ビルのオーナーとして、1947 年に設立され、場づくりを積み重ねることで街を彩ってきました。平和不動産グループの仕事に共通する根源的な価値は、さまざまな場づくりを通して、人々を惹きつけ未来に豊かさをもたらすこと。私たちはグループ一丸となって、魅力的な場づくりを展開します。
会 社 名：平和不動産株式会社
設 立 日：1947年7月
代 表 者：代表執行役社長 土本 清幸
本社所在地：東京都中央区日本橋兜町1番10号
会 社 H P ：
https://www.heiwa-net.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
