ZenmuTech、日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）に参画
株式会社ZenmuTech
～ 日本の守る力を興す力へ、興す力で世界を導く力へ ～
情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」によりデータの保護、データの利活用を追求する株式会社ZenmuTech（代表取締役社長CEO：阿部 泰久、本社：東京都中央区、証券コード：338A)は、日本のセキュリティ産業の振興と経済安全保障を強化し、セキュリティからIT国家として再興を目指すことを目的として2025年12月9日に設立された、日本のセキュリティ製品・サービスを開発・支える企業が連携する「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community／略称：NCPC）」に、一般会員として参画いたします。
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サイバー攻撃が持続的に行われ、国内の組織で被害が発生している昨今、また経済安全保障推進法および能動的サイバー防御関連法の可決など法制度面 においても大きな変化が生じています。サイバーセキュリティは国の安全保障と経済活動の両面からますます重要性を増しています。一方で、日本ではデジタル貿易赤字の拡大や国外製品への依存が課題となっており、国内産業の自立的な発展が求められています。こうした状況を踏まえ、日本で活躍するセキュリティ産業を強化・育成するための新たな枠組みとして本コミュニティが立ち上げられました。
また、経済産業省が2025年3月に公表した「サイバーセキュリティ産業振興戦略」*¹にも示されているように、増加するデジタル貿易赤字の是正、経済安全保障・能動的サイバー防御の推進、そして日本のセキュリティ産業の競争力強化に寄与することを目的としています。さらには、2025年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略 2025」*²にも示されているように、日本のデジタル化をより安全に発展させることも目的としています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/41061/table/39_1_28f37f2beb6cb260be824e2d40c3af78.jpg?v=202512090416 ]
ZenmuTechは、本コミュニティの一員として、国内のセキュリティ関連企業と相互に協力し、官民の連携を一層強固にし、知見や技術を共有することで、日本のサイバー防衛力および産業競争力の強化を目指します。
*1 出典：経済産業省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/enhanced_security/20250305.html
*2 出典：内閣府ホームページ「統合イノベーション戦略2025」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2025_zentai.pdf
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）プレスリリース
日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）設立のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000013310.html
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41061/39/41061-39-d623696f37d8093dcf571a8003803b4e-593x538.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ZenmuTech
本社所在地：東京都中央区銀座8-17-5 THE HUB 銀座OCT 804
設立：2014年3月4日
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションおよび秘密計算データベースプラットフォームの提供
証券コード：338A
URL :
https://zenmutech.com/
秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、自社開発の秘密分散技術をソフトウェア開発キット（SDK）として提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ 「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、データを秘匿したまま計算できる秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead(R)」を提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
