『フレイル予防・介護予防のための非接触センシングとAIによるストレスケアソリューション』が総務省 地域社会DX推進パッケージ事業に採択
国立大学法人千葉大学

国立大学法人千葉大学(学長 横手 幸太郎、以下千葉大学)が参画している、株式会社広域高速ネット二九六(代表取締役社長 藤本 光弘)を代表機関とするコンソーシアムが提案した『フレイル予防・介護予防のための非接触センシングとAIによるストレスケアソリューション』が、令和7年度総務省「地域社会DX推進パッケージ事業(無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための社会実証)」に採択されましたことをお知らせいたします。
本コンソーシアムは、株式会社広域高速ネット二九六、株式会社メンサポ(代表取締役兼CEO 廣瀬 素久)、シンクレイヤ株式会社(代表取締役社長 山口 正裕)、佐倉ゆうゆうの里(施設長 田中 寿之)、佐倉市、そして千葉大学(担当教員:情報戦略機構 小室 信喜 准教授、大学院情報学研究院 川本 一彦 教授、大学院医学研究院 清水 栄司 教授、予防医学センター 鈴木 規道 准教授)から構成されています。
■本事業の背景
高齢者施設では、要支援・要介護状態の方の数に応じて、職員の配置を見直す必要があります。一方、人材確保が難しいなか、フレイル・介護予防も重要な課題として存在しています。フレイル・介護予防には、食事、運動、こころのケアなどがありますが、こころの問題については十分な対応ができていないのが現状です。
入居者のQOLの点においても、自立した状態をできるだけ長く維持することが重要であり、自治体にとっても健康寿命の延伸は地域課題となっています。
■取り組み概要
本取り組みではセンサーとAIによって、環境的・心理的ストレスのセルフケアを促すことにより、入居者の生活満足度・自尊感情の向上を図ります。さらに、職員が入居者のストレス状態を把握できるようにすることで、効率的な支援を可能とし、フレイル・介護予防を推進し、健康寿命の延伸を目指します。
本取り組みを通じて、地域の高齢者福祉施設の安定運営に貢献するとともに、地域の健康寿命の延伸に繋げてまいります。
■各団体の役割
[表:
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《千葉大学担当教員のコメント》
[画像1:
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■情報戦略機構 小室 信喜 准教授 非接触センシング技術により、室内環境から人のストレス・快適度を推定する技術を開発してきました。本取り組みでは、この技術を基盤の一つとしてさらに昇華させ、生活環境におけるストレス要因の特定と、効果的な介入・ケア技術を確立いたします。本取り組みを通して、高齢者のフレイル予防・介護予防を促進し、人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるよう、邁進してまいります。
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■大学院情報学研究院 川本 一彦 教授 本取り組みにおけるAI技術の役割は極めて重要です。非接触センシングデータから入居者様の心身の状態をAIで精密に推定・予測することが核となります。最先端のAIを駆使し、目に見えない環境的・心理的ストレスを可視化し、個別最適なセルフケアを促すことを目指します。これにより、職員の効率的な支援を可能にし、入居者様のQOL向上、フレイル予防、地域社会の健康寿命延伸に貢献してまいります。
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■大学院医学研究院 清水 栄司 教授 これまでのストレスケアは、ストレスチェックのような自己記入式アンケートで高ストレス状態に気づいてもらうことを出発点としていました。本取り組みでは、環境センサーによる非接触センシングデータから、AIがこころの状態を推定し、室内環境と心身を最適に整えるためのフィードバックを提供します。まさに、DX時代のストレスケアソリューションとなることでしょう。
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■予防医学センター 鈴木 規道 准教授 人は多くの時間を室内で過ごし、室内の様々な環境が人々の健康に大きな影響を与えることがわかっています。これまで、疫学調査における健康に影響する多様な生活環境の調査を効率化するために環境センサシステムの開発を行ってきました。
本取り組みではより生活空間になじみやすいデザインを追求し、研究・製造・ニーズの領域が連携し、「ハード」と「ソフト」の両面からデバイスとシステムの持続的な開発と運用を目指します。
■関連URL
総務省報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000450.html
総務省|ICT利活用の促進|地域社会DX推進パッケージ事業
https://www.soumu.go.jp/main_content/001024541.pdf
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