サイバートラストが提供するiTrust本人確認サービスのmdoc取得検証機能をLiquidが採用
サイバートラスト株式会社
～ LIQUID eKYCと連携しスマートフォンのみで完結する厳格な本人確認を実現 ～
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）は、「iTrust 本人確認サービス」で2025年9月30日より提供している mdoc※1 取得機能と「mdoc検証サービス API」が、株式会社Liquidに採用されたことを発表します。
mdocは、国際標準規格で規定されているデジタル身分証の技術方式で、マイナンバーカードの情報をmdoc形式でスマートフォンに格納することで、物理カード本体がなくてもスマートフォンだけで本人確認や属性証明を安全に実行可能にします。「mdoc検証サービス API」は、サービス事業者が取得した暗号化データの復号や署名検証を可能にするAPI連携機能です。これによりスマートフォンのウォレット機能にあらかじめ登録されたマイナンバーカードから情報を取得する機能をサービス事業者は簡便に実装することができます。
このたびの採用により、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、スマートフォンのウォレット機能に設定されたカード代替電磁的記録（属性証明機能）※2 による本人確認を容易に実現しています。データの復号に必要となる鍵を、公的個人認証に係る主務大臣認定を受けたサイバートラストが厳格に管理することで運用コストを低減します。
[画像:
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＜背景＞
特殊詐欺の手段として携帯電話が悪用されるケースが増加しており、総務省は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下、携帯法）」の施行規則を改正し、2026年4月1日の施行を予定しています。この改正により、オンラインでの本人確認は運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップ読み取りが必須となります。
この動きに先行して、2025年6月24日よりカード代替電磁的記録を用いた本人確認が、犯罪収益移転防止法（犯収法）「ル」方式や携帯法「リ」方式として認められるようになりました。まずiOSでの対応が始まり、「Androidのマイナンバーカード」も2026年秋頃に提供開始する予定がデジタル庁から発表※3 されています。
サイバートラストとLiquidは、本人確認サービスの提供において2021年より協業しており、このたび新たに「LIQUID eKYC」に「mdoc検証サービス API」が採用されたことで、スマートフォン利用者は物理的なマイナンバーカードや暗証番号を使わずに、カード代替電磁的記録を利用した各種民間サービスでの本人確認がスムーズに実行可能になります。
また、本人確認を必要とするサービス事業者は「LIQUID eKYC」を採用することで、スマートフォンに追加されたマイナンバーカード情報を迅速かつ安全に活用いただけます。オンラインでの口座開設など、幅広い場面での本人確認をスマートフォンのみで可能にし、事業者やユーザーの利便性向上に寄与します。
サイバートラストは、公的個人認証やeKYCを活用した厳格な本人確認の実装を支援し、利用者の利便性向上と、事業者のサービスのデジタルトラストを支える基盤づくりを推進します。
※1 mdocとは：ISO/IEC18013-5の国際標準規格で規定されているデジタル身分証の技術方式。マイナンバーカードの情報をmdoc形式でスマートフォンに格納することで、物理カード本体がなくてもスマートフォンだけで本人確認や属性証明を安全に行う仕組み。従来のマイナンバーカード読み取りに比べて、スムーズで確実な本人確認が可能になります。
※2 カード代替電磁的記録（属性証明機能）とは：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定められた情報で、氏名・住所・生年月日等のマイナンバーカードに記録された情報と、その情報が真正であり、かつ送信者本人のものであることを送信した相手に証明するための情報とで一体的に構成されたデータのことを指します。スマートフォンに格納され、その情報を相手に送信することで、スマートフォンのみで本人の属性を証明することができます。
※3 出典：デジタル庁
https://services.digital.go.jp/mynumbercard-android/news/0cfe138d7fb5927e4dc6d/
■関連Webサイト
サイバートラスト、iPhone のマイナンバーカードを利用した本人確認に対応
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、犯収法や携帯法で求められるマイナンバーカードを利用した公的個人認証、およびマイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップからの券面情報取得と真贋判定による本人確認実現を支援します。
Webサイト：
https://www.cybertrust.co.jp/identification/
■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、 ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件、累計契約数は600社を超えています。
Webサイト：
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ：
https://liquidinc.asia/jpki/）
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスと、Linuxのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのプラットフォームサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■本リリースのURL
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2025/1209-liquid-ekyc-itrust.html
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
