米価高騰に苦しむ施設・企業の救世主となるか。京都の給食会社2nd Kitchenが、丹波篠山・J-farmの『減農薬コシヒカリ』へ全面刷新！

株式会社きっちんカンパニー

米価高騰に苦しむ施設・企業の救世主となるか。京都の

～最高峰ブランド「高坂鶏」の循環肥料が育む極上米。相場に左右されない安定調達と、2026年中「自社農園」設立による総合給食会社の6次産業化への挑戦～

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178334/13/178334-13-36c59c34c883adaef72ef8b415d66a25-975x390.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　京都府内を中心に、オフィス向け出張食堂や置き弁当給食、高齢者施設向け給食、アスリートの食事管理など、多角的な給食受託・配食サービスを展開する総合給食会社、株式会社きっちんカンパニー（本社：京都府、ブランド名：2nd Kitchen、以下「当社」）は、提供する給食の命である「主食（ご飯）」の品質向上と安定調達を目指し、サプライチェーンの抜本的な改革を断行いたします。
当社ではこれまでも厳選した「コシヒカリ」をお客様へご提供してまいりましたが、近年の気候変動や米の需給逼迫、それに伴う市場価格の高騰を受け、毎日の健康を支える「給食のお米」のあり方を根本から見直しました。
　
これに伴い、2025年9月より、兵庫県丹波篠山市の先進的農家「J-farm」様との間で直接仕入れ契約を締結。同園が生産する特別な『減農薬コシヒカリ』への全面切り替えを実施いたしました。さらに、2026年度産のお米についてもJ-farm様からの継続仕入れを決定し、本年2026年中には「自社農園」の運営を開始することで、生産から調理・給食提供までを一貫して行う「6次産業化」へ進出することをお知らせいたします。

■ 背景：米価高騰時代における「給食会社の社会的使命」と価格安定

　近年、日本国内では「令和の米騒動」に端を発する米不足や、それに伴う急激な取引相場の高騰が深刻な社会問題となっています。多くの飲食店やフードサービス業が値上げに踏み切る中、毎日の予算が決まっているオフィス食堂や、シビアなコスト管理が求められる高齢者施設等の給食現場において、主食である「お米」の値上がりは死活問題です。
　クライアント企業の負担を増やすことなく、毎日変わらない安心と栄養を届け続けることは、給食会社としての社会的使命です。そこで当社は、市場経由の調達依存から脱却し、中間流通を挟まない「農家との直接契約」へと舵を切りました。
これにより、市場の混乱に影響されない「安定したコメの調達」と「相場に左右されない適正価格での給食提供（コストの安定）」を同時に実現。契約施設の経営と、喫食者様の笑顔を守る強固な仕組みを構築いたしました。

■ 本取り組みの核心：生産者の顔が見える「究極の資源循環」

　当社がパートナーとして選んだ「J-farm」様（兵庫県丹波篠山市）のお米には、給食に新たな付加価値をもたらすストーリーがあります。それは、日本の美食界で最高峰の品質と称えられ、ミシュラン星付きレストランなどが奪い合う伝説のブランド鶏「高坂鶏（こうさかどり）」（https://takasakadori.co.jp/ ）との資源循環です。
　J-farm様が手がける『減農薬コシヒカリ』は、この高坂鶏の養鶏過程から生まれる非常に特別な有機肥料をふんだんに使用して栽培されています。徹底したデータ分析のもとで育てられた高坂鶏の肥料は土壌を最高の状態に導き、お米に圧倒的な旨味と、給食特有の「保温ジャーでの保管」や「配食による時間経過」があっても損なわれない、冷めても美味しい極上の甘みをもたらします。
単に食材を仕入れるだけでなく、「産地とつながる」「生産者の顔が見える給食つくり」を徹底することで、喫食者様に日々の食事のストーリーを伝え、食育や安心感に繋げるとともに、畜産業と農業が手を取り合う「持続可能な資源循環（サステナブル・ループ）」を給食現場から発信してまいります。

■ 今後の展望：念願の「自社農園」運営へ。給食が日本の農業を変える

　当社とJ-farm様の挑戦は、2025年9月からの契約、そして2026年度産米の継続仕入れだけに留まりません。当社は、2026年中に「自社農園」の運営を開始することを正式に決定いたしました。
J-farm様をはじめとする地元のスペシャリストから農業ノウハウを学び、高坂鶏の特別肥料を用いた独自の米作り・野菜作りに給食会社みずからが乗り出します。
　自社で生産（1次産業）し、自社のセントラルキッチンで調理・加工（2次産業）し、自社の配送網と現地の食堂で給食として提供（3次産業）する。この「6次産業化」を完成させることで、食料自給への貢献、農業の担い手不足という社会課題の解決、そして究極のコストパフォーマンスの双方を追求してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178334/13/178334-13-1c3fb82abb5bfbeb6c4b06ae307ba715-1750x1179.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178334/13/178334-13-068ac277a59870d5597b0382a6b1930d-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178334/13/178334-13-81d385f4d5a435602bac8ac090619802-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]