トラック運送事業者の原価管理・原価計算に関する実態調査を5社共同で実施
アセンド株式会社
コスト上昇が続く今、「使える原価計算」ができているか--業界の実態の可視化目指す
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物流の現場から経営・戦略までを支援し、社会を支える物流の持続的な進化を目指すアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：日下 瑞貴、以下「当社」）は、株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング、株式会社Azoop、都築電気株式会社、株式会社シーアールイーと共同で、トラック運送事業者を対象とした「原価管理・原価計算に関する実態調査」を2026年6月9日より実施します。
「モノを届ける」という社会インフラ的役割を担うトラック運送業。重要な存在でありながら、運送業界全体の営業損益率は0.0%、20両以下の小規模事業者に限ればマイナス圏に沈むという厳しい経営状況にあります（※1）。こうした状況を改善するうえで欠かせない原価計算を「実施した」と答える事業者は83%にのぼる一方で（※2）、トラック運送業の価格転嫁率は全27業種中最下位水準が長年続いており（※3）、原価計算が運賃交渉や経営判断に十分に活かされていない実態が推測されます。
このような状況を踏まえ、この度「原価管理・原価計算に関する実態調査」を実施し、各事業者がどの費目を・どの粒度で管理し・どう活用しているか、その具体的な実態を明らかにすることを目指します。
※1 全日本トラック協会「経営分析報告書 令和4年度決算版」
※2 国土交通省「標準的運賃に係る実態調査結果（令和5年度）」
※3 中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」
調査概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/71415/table/110_1_fbdb97ac4ee8f66309dcef1dc22a2619.jpg?v=202606091215 ]
調査項目
本調査では、以下の4つのテーマについて聴取します。
1. 原価項目・原価管理の状況
燃料費・人件費・車両費など各費目の管理状況と、原価管理・計算における課題
2. 原価計算用データの記録方法
運行時間・運行距離・積載量の記録方法と、活用しているシステム
3. 原価計算の実施・活用頻度
赤字・黒字判断の頻度、運賃決定への反映状況
4. コスト上昇への対応状況
直近1年のコスト変化、価格転嫁の実態、実施した打ち手
共同実施企業
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
株式会社Azoop
都築電気株式会社
株式会社シーアールイー
調査結果の活用について
本調査の結果は、2026年7月中を目処に回答者・共同実施企業に共有するほか、業界関係者向けのレポートとして公開する予定です。
また、調査結果をもとにした共催セミナーを2026年8月に開催予定です。
本件に関するお問い合わせ
アセンド株式会社 担当：ビジネスグロースチーム アンケート企画担当（下吹越(しもひごし)）
Email：growth-support@ascendlogi.co.jp Tel：03-6555-3055
「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。
「運送事業者の理想の経営を実現する」ことを志向し、車両台数の規模を問わず運送事業者が手軽に業務効率化・経営DXを図れる運送管理システム「
ロジックス」を提供。あわせて、国土交通省をはじめとする関連省庁による物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と現場への草の根支援の双方から、物流業界のDXを推進する。
代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓発・発展に尽力。
2025年11月にはシリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施し、累計調達額は18億円に達した。
2026年3月からは新たに、サプライチェーン最適化に向けた戦略設計と物流手配を包括的に受託する「4PL事業」を推進し、複数事業展開で構造的な課題を抱える物流産業の変革を目指す。
本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者：代表取締役社長 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：14億2,389万円（資本準備金等含む）
社員数：44名 ※2026年4月時点
事業内容：運送管理システム ロジックス開発・提供、物流コンサルティングサービス、4PL
会社HP ：
https://www.ascendlogi.co.jp/
4PL事業ページ：
https://shipper.ascendlogi.co.jp/
シリーズB資金調達 特設サイト：
https://series-b.ascendlogi.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
