第8期総合物流施策大綱を踏まえた「地域物流の準公共化」提言書を松本デジタル大臣に手交
全国新スマート物流推進協議会
～ドローン等次世代技術を活用した持続可能な地域物流の実現に向けて～
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長 以下 本協議会）は、ドローン等次世代技術を活用した持続可能な地域物流の実現に向けて第8期総合物流施策大綱を踏まえた2026年5月最新版「地域物流の準公共化」提言書（以下 本提言）を、5月26日に松本尚デジタル大臣に手交いたしました。
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松本尚デジタル大臣に「地域物流の準公共化」提言書を手交（写真向かって左より、衆議院議員 中川紘一氏、本協議会副会長(小菅村長) 舩木 直美氏、本協議会理事(株式会社エアロネクスト 代表取締役社長 グループCEO)田路圭輔氏、松本尚デジタル大臣、本協議会理事 (セイノーラストワンマイル株式会社 代表取締役社長) 河合秀治氏、本協議会会長（上士幌町長）竹中貢氏
【本提言の背景】
本提言書では、「地域物流の準公共化」を通じた持続可能な地域物流インフラの構築を目指しています。「地域物流の準公共化」とは、自治体が主体となり、一定地域内において共同配送の推進により荷物を集約拠点（デポ）に集め、その先のラストマイルの配送をドローン等の先端技術の活用や、地域住民の協力による「共助」の仕組みで行うことで、持続可能で効率的な地域配送を実現するモデルです。
過疎化やドライバー不足により地域のラストマイル配送が困難となっている現状を踏まえて、本協議会では昨年5月に「コミュニティ配送」という名のもとにその実現に向けた提言書を策定しました。その2025年5月版の提言では、あらためて「コミュニティ配送」の概念と制度設計の方向性を示し、当時のデジタル大臣、内閣府特命担当大臣に手交していました。
さらに、2025年度には、国土交通省主催の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」に本協議会理事全員が構成員に選出され、議論や提言を行いました。そのような本協議会の活動が実り、本年３月３１日に策定された「第8期総合物流施策大綱」（2026年度～2030年度）には、地域物流の準公共化を具体化するための、荷主・物流事業者・自治体が連携する地域物流協議会への支援、自治体も関与した物流拠点整備に向けた制度具体化、ドローン配送における機体数拡大に向けた検討・ガイドラインの見直し、共同輸配送やドローン配送体制の平時からの整備と防災対応の一体化が盛り込まれました。
しかし一方で、さらに残された課題や必要な具体的なアクションが見えてきたため、今回あらためて新たな提言書をまとめる運びとなりました。
【本提言のポイント】
本提言は、こうした政策的前進を踏まえ、次なる段階として取り組むべき3つの柱を提言するもので、以下の3点を盛り込んでいます。
１.地域物流の準公共化と新スマート物流の早期社会実装
２.フェーズフリー型物流インフラの確立
３.レベル3.9（操作介入を必要としない同時遠隔自動操縦とAI技術等活用による完全自動運航）の実現
手交した、2026年5月版「地域物流の準公共化」提言書は
こちらをご参照ください。
【今後の展望】
本協議会では、今後も全国の自治体・物流事業者と連携し、実証実験の実施を通じたベストプラクティスの構築、及び事例収集を通じたガイドライン作成などに取り組み、民間側から政府・自治体の政策形成への貢献を進めてまいります。
以上
資料
【新スマート物流とは】
買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。
具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。
【全国新スマート物流推進協議会とは】
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在50以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で進めています。特に近年は、分科会という枠組みで、ドローン配送約款、ミドルマイル共同輸配送、フェーズフリー型インフラ実現等をテーマに精力的に活動を進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）
◆詳細は
https://smartlogistics.jp/ をご覧下さい。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
