中小企業の89.6％が「営業を仕組み化できていない」
ラクスル株式会社
仕組みの有無で、取り組みの成果に約6倍の格差 ～中小企業の経営課題に関する実態調査 第4回～
ラクスル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO：永見 世央、以下：当社）は、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」の構築に向け、全国の従業員数2～100名規模の中小企業の経営者・幹部300名を対象に、中小企業の経営課題に関する実態調査を実施しました。
本調査の結果詳細について、全5回に分けてご紹介します。第4回のテーマは、「仕組み化」の重要性です。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-da1a2ba78a2a85b3b443b3924b845ec7-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 調査結果詳細
本調査の第3回では、人手不足が成果を阻むということ、そして人手不足の影響を感じる中小企業の経営者・幹部の76.4%が、「仕組みを変えなければ根本解決しない」と認識していることをお伝えしました。今回は、その根本原因のひとつに通ずる「仕組み化」の重要性に関して取り上げます。
1. 仕組みがない状態でITツールを入れても逆効果
業務効率化の推進手段として、ITツールの導入を試みる企業は多くあります。一方で、本調査にて「ITツールの導入によって、かえって『管理の手間』や『作業の複雑さ』が増したと感じることはありますか」と質問したところ、「非常に強く感じる」が5.2%、「やや感じる」が44.3%と、ITツールの導入が逆に業務効率化を阻んでしまった割合が49.5％にのぼりました。
事業を運営する上で人手不足について「非常に影響がある」企業にしぼると、「かえって『管理の手間』や『作業の複雑さ』が増した」と感じる割合は57.4%に達し、人手不足の影響が深刻であるほど、逆効果の度合いも増すという実態がうかがえます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-085bf30fa5d46b9243e18b908e762cc5-1800x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
なぜ、業務効率化を目的にITツールを導入したにもかかわらず、うまく機能せずに逆効果が生じてしまうのでしょうか。本調査結果から浮かび上がったのは、その成否を決める分岐点のひとつに「仕組み化」の有無があるのではないかということです。
実際に、「現在の経営は、特定の個人や経験に依存せず、安定的に成果が出る『仕組み』で回っていると思いますか」と聞いたところ、「あまりそう思わない」35.3%・「全くそう思わない（属人化している）」12.7%と、48.0%の企業で安定的に成果が出る仕組みが構築されていないままであることが分かりました。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-19d2193f2491310b651b48d427632851-1800x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
さらに、導入済みのITツールの使いこなし度別に経営の仕組み化状況を見ると、「全く使いこなせていない」企業では92.3%が仕組みで回っておらず、「非常に使いこなせている」企業の39.1%と大きな開きが見られました。ITツールはあくまで「既存の仕組みを自動化・効率化するもの」であり、「仕組み自体をつくるもの」ではありません。だからこそ、仕組みのない状態でITツールを入れても思うように機能せず、かえって管理の手間が増えるという逆効果が起こりやすいと考えられます。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-218f08c1bf0bf541847b88d33ffbb5a3-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. 仕組み化の有無が、成果に影響を及ぼしている
今回の調査では、「営業活動において、属人化を排除した『再現性のある仕組み』は構築されていますか」という質問も行いました。その結果、「構築されている」と答えたのはわずか10.3%にとどまりました。「一部構築されているが、まだ個人に依存している」が54.3%、「全く構築されていない」企業は35.3%と、全体の89.6%が十分に構築されていない状態でした。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-ecb1662c45d4317eb1c30ff199d91efa-1800x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
仕組み化の有無は、事業成果にも影響を及ぼしていることが見て取れます。「売上向上のために、強化・改善の取り組みを実施した企業」のうち、営業の仕組みが「構築されている」企業では、その取り組みで期待以上もしくはおおむね期待通りの成果が出た割合が90.0%にのぼりました。一方で、営業の仕組みが「全く構築されていない」企業では、成果が出た割合の合計がわずか15.4%と、約6倍もの開きが見られました。
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-36753b84687df01159f7a276c85b5ab0-1800x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経営全体においても同様です。「現在の経営は、特定の個人や経験に依存せず、安定的に成果が出る『仕組み』で回っていると思いますか」という設問に対して、「非常にそう思う（仕組み化されている）」と答えた企業では、取り組みの成果が期待以上もしくはおおむね期待通りに出た割合は55.6%、「ある程度そう思う」でも60.4%でした。他方で、「あまりそう思わない」では23.9%、「全くそう思わない（属人化している）」企業では0.0%という結果になりました。
これらの結果からも、仕組み化が進むほど、取り組んだ施策の成果が出やすく、属人化が強いほど成果がゼロに近づく構造が浮かび上がりました。
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-220ff5f6d518bbf4c8257e2bb9fe1685-1800x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. なぜ、「仕組みづくり」が進まないのか
第3回でもお伝えした通り、仕組み化の必要性は76.4%という大多数の経営者・幹部が認識しています。重要性を理解していながらも、なぜ体制の構築がなかなか進まないのでしょうか。本調査では、その理由のひとつとして「仕組みを一緒に設計してくれる存在がいないこと」が浮き彫りになりました。
実際に、「日本の中小企業向け支援サービスには、経営を俯瞰して『仕組み』を設計してくれる存在が不足していると感じますか」という質問をしたところ、「非常にそう感じる」11.0%・「やや感じる」45.7%と、56.7%が不足を実感していることが分かりました。
[画像8:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10550/541/10550-541-4d5f615fa8e92fb3517c5754643e63be-1800x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
こうした結果から、多くの中小企業では仕組みづくりを推進したいと考えていながらも、「何から、どのように設計すれば良いか分からない」という壁に直面し、十分に構築できない状況が生じている可能性がうかがえます。
当社は引き続き、本調査で明らかになった中小企業の経営課題について深掘りしてまいります。第5回では、経営者の時間や人手不足、仕組み化といった多方面の問題の背景に、「経営者が一人で抱えていること」があるのではないかという本調査の結論と、その打開策をご紹介します。
■ 調査概要
調査期間 ：2026年2月19日～2026年2月24日
対象者 ：従業員数2～100名の中小企業経営者・幹部 300名
調査方法 ：第三者機関インターネット調査
■ 利用条件
情報の出典元として「ラクスル株式会社」の名前を明記してください。
■ 本調査の関連リリース
第1回（調査結果サマリー）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000532.000010550.html
第2回（経営者の「時間の構造問題」編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000535.000010550.html
第3回（人手不足による機会損失の現状編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000538.000010550.html
RAKSULグループ 会社概要
当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指し、事業運営をしています。
従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ」すべての管理領域でのサービス提供を通じて、日本企業の約99.7%を占める中小企業の包括的な経営課題解決を実現してまいります。
名称：ラクスル株式会社
所在地：東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー 19階
代表取締役社長 グループCEO：永見 世央
設立年月日：2009年9月1日
コーポレートサイト：
https://corp.raksul.com/
運営サービス一覧：
https://corp.raksul.com/services/
お問合せ：
https://corp.raksul.com/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
