SDV時代の企画・開発変革に向けたフレームワーク「D-TRAX（ディー・トラックス）」を開発
株式会社電通総研
- 自動車業界向けに価値創出の高速化とナレッジ蓄積を両立するコンサルティングを提供開始 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、SDV（Software Defined Vehicle）時代における自動車の企画・開発変革を支援するため、企画・実装・検証を短いサイクルで回し、知見やノウハウを継続的に蓄積するフレームワーク「D-TRAX（ディー・トラックス）」を開発しました。「D-TRAX」を活用した企画・開発支援コンサルティングを、2026年6月9日（火）より提供開始します。
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＜「D-TRAX」コンセプト図＞
※D-TRAX：DENTSU SOKEN Dual-Track Architecture eXploration & eXperience Transformation の略。
短期の企画開発と中長期の探索を並行して回す、SDV時代の企画開発変革フレームワーク。
「D-TRAX」は、短期の企画開発ループと中長期の探索ループを分離・並走させ、価値仮説を検証しながら自動車の企画・設計開発を進めるためのフレームワークです。従来のハードウエア中心・完成度重視の開発文化を踏まえつつ、提供後も価値を継続的に更新していくSDV開発に対応する企画開発の新たなアプローチを提示します。
■背景
近年、自動車産業ではSDV化の加速により、価値の主戦場が従来のハードウエアからソフトウエア、顧客体験へと移り、提供後も継続的なアップデートが求められる時代へと変化しています。また、生成AIをはじめとするテクノロジーの進展により、企画・設計・検証のサイクルも高速化しており、市場や顧客価値の変化を捉えながら、企画・開発を継続的に更新していくことが求められています。
しかし多くの企業では、安全・品質を重視し、仕様や計画を早期に固める開発文化や、企画・開発・投資判断が縦割りで進む組織構造、短期的な事業性を重視する評価観が根強く、顧客価値や体験を継続的かつ迅速に進化させるためのプロセスが十分に機能しない状況にあります。
そのため、アジャイルの導入やツール活用を進めても、従来のものづくりの枠組みの中では十分に機能しにくく、独創的な発想が生まれる機会が失われています。
「D‑TRAX」は、このような課題に対し、価値仮説を小さく繰り返し検証できる「試し続けるための構造」と、組織全体で共有できる「価値・検証の共通言語」を実装することを目的として体系化したものです
■「D‑TRAX」における2つの時間軸
「D-TRAX」は、次のような2つの時間軸を意図的に切り分けて企画・開発プロセスに落とし込みます。
・短期ループ：1～3か月程度
成果の「成否」ではなく、次の判断を明確にするための学習資産（仮説・検証履歴）を積み上げます。心理的安全性を高め、早期の失敗と学習を組織として扱いやすい環境づくりを支援します。
・中長期ループ：半年～数年
人・社会・技術・サービスの変化を継続探索し、将来価値の“兆し”を捉え続ける活動。日々の業務の中で後回しになりがちな探索活動を、継続的に維持する仕組みを構築します。
■「D‑TRAX」の特長
・価値定義を仮説として扱う
更新を前提とした企画設計へ転換し、検証結果を次の意思決定材料として蓄積します。
・短期企画開発と中長期探索を分けて運用する
短期成果を求める活動と、将来の価値の芽を育てる探索活動を同じ評価軸で混ぜず、並走させます。
・仮説・検証の履歴を標準化して蓄積する
成功/失敗ではなく、何を仮説とし、何を検証し、何が分かったかを組織知として残します。
■「D-TRAX」活用支援テーマ例
・SDVサービス企画、IVI・UX領域における新価値検討
・企画開発ループの遂行支援、業務スキーム構築
・価値仮説の検証に向けたプロトタイピング支援
・企画開発知見の蓄積・活用に向けた仕組みづくり
■今後の展開
電通総研は、「D-TRAX」をはじめとする独自のアプローチを通じて、企業が製品やサービスの提供後も価値を更新し続けられるものづくりの実現を支援します。今後は、顧客企業との対話・検証を進めながら、SDV時代に求められる企画・開発体制への進化を後押ししていきます。
＜ご参考資料＞
2026年1月22日
電通総研、人の感性・ウェルビーイングへの深い洞察を促進する「人間理解エコシステム」プロジェクトを始動
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
