ベネフィット・ワン社へ「福利厚生(人材)」および「自治体施策におけるデジタルギフト活用」領域で提供
株式会社デジタルプラス
ベネフィット・ステーションおよび自治体施策におけるデジタルギフト(R)の提供
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループは、株式会社ベネフィット・ワン（代表取締役社長：羽生 和之、本社：東京都新宿区）が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」において、デジタルギフト(R)の提供を開始したことをお知らせいたします。
また、自治体施策おいても、ベネフィット・ワン社を通じた利用者向けサービスの一環として、デジタルギフト(R)を活用いただきます。
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■約18,100団体・約1,220万人が利用する「ベネフィット・ステーション」への提供
「ベネフィット・ステーション」は、ベネフィット・ワン社が提供する総合福利厚生サービスであり、約18,100団体の導入企業法人、約1,220万人の会員を有する国内最大級の福利厚生サービスです。※ベネフィット・ワン社公表情報より（2025年4月時点）
グルメ・レジャー・ショッピングに加え、学習、育児、介護等の幅広いサービスを提供しており、従業員の多様なライフスタイルやニーズに応じた福利厚生を実現しております。
このたび、同サービス内において当社グループのデジタルギフト(R)を福利厚生における利用先の一つとして提供開始いたします。また、自治体の各種施策においても、同サービスを活用することで、利用者は付与されたポイントを用いて所定のメニューの中からデジタルギフト等を選択することが可能となります。
本件により、ベネフィット・ワン社が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を通じた人材領域における活用実績に加え、自治体施策に関する領域での活用が加わることで、デジタルギフト(R)活用の拡大を推進してまいります。
■「報酬支払（人材）」領域でデジタルギフト(R)活用が拡大
当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、流通100億円以上の領域を複数確立する方針のもと、株主優待、ポイ活、給付金（自治体）、報酬支払（人材）、マーケティング等の領域において事業展開を進めております。
自治体施策におけるデジタルギフト活用領域では、デジタルギフト(R)を通じた多様な受取手段の提供を推進しております。
報酬支払(人材)領域においては、副業・業務委託等に対する報酬支払に加え、本件のような福利厚生・従業員向け還元領域への提供開始により、デジタルギフト(R)の活用を拡大してまいります。
今後も当社グループは、利便性向上および企業・自治体のDX推進に取り組むとともに、流通総額1,000億円の実現に向けた事業拡大を推進してまいります
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■人材領域における導入企業様（一部抜粋）
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■デジタルフィンテック運営サービスについて
・株主優待ギフト：
https://digital-gift.jp/can/shareholder-benefit/
・デジタルウォレット：
https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：
https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/325_1_b133684a555189b279da872100d6a8aa.jpg?v=202606090215 ]
■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/325_2_c8293899f5c4d51f841ae4cc82d72abf.jpg?v=202606090215 ]
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス 担当 古瀬
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
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記事提供：PRTimes
