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在住外国人向けWebハザードマップの実証を開始~生成AI自動翻訳を活用した多言語地図を公開、ニーズや利便性を検証~

株式会社ゼンリン

在住外国人向けWebハザードマップの実証を開始~生成A


 株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:竹川道郎、以下ゼンリン)は、株式会社CBCテレビ(以下、CBCテレビ)と連携し、CBCテレビが運営する在住外国人に向けたWebサイト「Explore Nagoya(エクスプロア ナゴヤ)」の防災ページにおいてWebハザードマップの公開及び運用実証を6月9日(火)から開始しました。
 本サイトは生成AIによる自動翻訳技術を活用し、英語、韓国語、中国語(繁体)、ポルトガル語の4言語に対応しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/306/67172-306-c8a5a65b0e65efed372b5ce3d4ef87e2-940x530.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                     地図画面イメージ(ポルトガル語)

■取り組みの背景
 愛知県をはじめ東海地方には世界的な企業で働く多くの外国人の方々が在住しています。近年、自然災害への備えとして防災・減災情報へのニーズが高まっている一方で、在住外国人の方々が必要な情報を母国語で得ることが難しいといった課題がありました。
 このような状況を受け、全国の詳細な地図情報を保有するゼンリンと、多言語情報サイト「Explore Nagoya」を運営するCBCテレビは、多言語Webハザードマップの実証運用を開始しました。両社のアセットを掛け合わせることで、在住外国人の方々へ実効性の高い防災情報を母国語で提供します。


■各社役割
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/67172/table/306_1_8aa77ca2a889f63912f6502d79f1d0f0.jpg?v=202606090515 ]

■生成AIによる自動翻訳の仕組みについて
 ハザードマップ上の各種情報をゼンリンの時空間データベースからAPIを介し取得し、生成AIを用いてユーザーの選択した言語へ動的に翻訳した上で、地図上に表示します。
 これにより、従来のように多言語データベースを予め用意する必要がなくなり、あらゆる言語に、迅速かつ 柔軟に対応可能になりました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/306/67172-306-7ab70a0349f1f7dfb84b1c0b757d2534-640x143.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※ゼンリンの時空間データベース
道路や建物、信号機といった目に見えるものから、行政界、地名といった目に見えないものまで、実世界に存在するものすべてに名前(種別)を与えて表現したゼンリン独自のデータベース。

■実証概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/67172/table/306_2_08e9661495b6b3eb53162cd150961c99.jpg?v=202606090515 ]

<Explore Nagoyaについて>
「Explore Nagoya」は、全国有数の外国人集住地域である東海地方において、地域に暮らす外国人や海外からの訪問者に向けてCBCテレビが開設した多言語情報サイトです。 独自に開発した生成AI搭載のCMS(コンテンツ管理システム)を活用し、テレビ番組由来の日常的な地域情報(観光・おでかけ・グルメなど)や、ニュース、天気、防災情報などを、英語、韓国語、中国語(繁体)、ポルトガル語の4言語へ即時に翻訳して発信。 外国人住民の方々が平時から触れる日常的な地域情報と、有事に必要となる防災情報とをシームレスに提供することで、地域メディアとして安全・安心な暮らしをサポートしています。

■今後の展望
今後は、CBCテレビと本取り組みを通じて多言語地図と多言語コンテンツを活用したビジネスを検討していきます。また、ゼンリンは今回の実証を通して、ハザード情報や有事の際の情報に対する在住外国人のニーズや利用実態の把握を行うとともに、AI技術などの活用により、多言語地図を迅速かつ手軽に導入できる環境の構築を目指します。本取り組みをモデルケースとし、得られた知見をもとに機能拡張やサービス範囲の拡大を進め、他地域・他団体への展開も視野に入れて取り組みを推進していきます。

プレスリリース提供:PR TIMES

在住外国人向けWebハザードマップの実証を開始~生成A

記事提供:PRTimes

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