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三井不動産、業務標準化や働き方改革に対応する経営基盤として、SAP S/4HANA、SAP HANA Enterprise Cloud、Concur Expenseを活用した新システムの本格稼働を開始

株式会社コンカー

※本プレスリリースはSAPジャパン株式会社と株式会社コンカーとの共同プレスリリースです

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)および出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下コンカー)は、三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:菰田 正信、以下三井不動産)が、SAPの次世代ERPである「SAP S/4HANA(R)(エスエーピー・エスフォーハナ)」を中心とするSAPソリューション、それらを維持・運用するクラウドサービス「SAP HANA(R) Enterprise Cloud」、ならびに全社の経費精算・管理基盤として「Concur(R) Expense」を採用し、2019年4月に本格稼働を開始したことを発表しました。

日本最大手の不動産会社である三井不動産は、2018年度に長期経営方針「VISION 2025」を掲げ、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を全社の重要施策として位置付けています。今後の成長戦略においてIT基盤の重要性を認識し、経理業務を中心とするグループでの業務効率化や、働き方の改革を目指して、ITを活用したイノベーションを着実に遂行しています。

同社は、将来的なデジタル変革に対応でき、かつ強力に業務標準化を成し遂げるための経営基盤システムを構築するには根本的な刷新が必要と判断し、国内外での圧倒的な実績や、標準機能の豊富さや拡張性、クラウド基盤としての堅牢性などが評価されているSAP S/4HANAとSAP HANA Enterprise Cloud、およびConcur Expenseの導入を2017年9月に決定し、2019年4月度本稼働を迎えました。

今回の導入プロジェクトにおいては、経理業務の標準化を推し進めるとともに、コンカーの経費精算・経費管理クラウドConcur ExpenseとSAP S/4HANAを組み合わせ、監査対応の強化や、改正電子帳簿保存法の対応を実現しました。帳簿書類のペーパーレス化による印刷・郵送・保管コストの削減や、情報漏えい、紛失などのセキュリティ対応の負荷軽減、帳簿書類管理・運用に伴う負荷軽減を目指しています。また、これまで社員がエクセルに入力し、紙出力のうえ申請・承認していた経費精算についても、今後はConcur Expenseのモバイルアプリを使用し、スマートフォンによるスキマ時間での経費精算が可能となることで、従業員の生産性向上、ひいては働き方改革を推進します。
同社では今後、SAP S/4HANAを中心に提供される多様な機能拡張プログラムを活用し、機械学習などの利用による、さらなる競争力のある経営基盤の構築を視野に入れています。

三井不動産およびグループは、今後もテクノロジーを活用した更なるビジネスモデルの革新を進めるとともに、それを支える組織・仕組みの強化に積極的に取り組む考えです。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( https://www.sap.com/japan
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※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月に設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。(https://www.concur.co.jp



配信元企業:株式会社コンカー
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記事提供:DreamNews

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