米国株（アメリカ株）投資の手数料が安い証券会社16選！手数料や特徴を比較

米国株は、世界的に有名な企業が多く、新しいイノベーションを生み出している魅力的な投資先です。

しかし、投資初心者の方は米国株の銘柄や証券会社の選択に迷うかもしれません。

初心者の方は特に、どのような基準で証券会社や投資銘柄を選べばよいか、知りたい方は多いでしょう。

そこで本記事では米国株に最適な証券会社16選、米国株のメリットやデメリットについて徹底解説します。

米国株のおすすめ銘柄についても紹介するので、本記事を参考にして米国株への投資をはじめてみましょう。

米国株（アメリカ株）投資をする証券会社の選び方

米国株（アメリカ株）投資をする証券会社の選び方は、次のとおりです。

それぞれに重要なポイントがあるため、1つずつ詳しく解説します。

取引銘柄数の数

米国株投資をする証券会社を選ぶうえで、取引銘柄数の数は重要です。

取引銘柄数が多ければ投資対象も増えて選択肢が広がります。

また、「日経平均株価」や「S＆P500」など特定の株価指数に連動するETFの取り扱い本数も、証券会社によって異なります。

アメリカ株投資の初心者には、指標に連動して分散投資ができるETFもおすすめです。

人気のETFを選ぶためにも、銘柄数の多い証券会社を選びましょう。

取引手数料の安さ

取引手数料の安さもチェックしましょう。

証券会社では、主に次の2つの手数料が発生します。

手数料は証券会社により異なり、取引手数料が無料の会社もあれば、取引のたびに数百円の手数料がかかる会社もあります。

手数料が0.1%異なるだけでも、将来の利益額に大きな差が生まれます。

証券会社を選ぶ際は手数料ができる限り安い証券会社がおすすめです。

自身にあう注文方法

自身にあう注文方法があるのかも重要です。注文方法は、次の2種類に分けられます。

成行注文とは売買価格を設定しない注文方法で、約定までが早い点が特徴です。

指値注文は売買金額を指定して注文する方法で、自身の望む金額で売買できますが、すぐに売買できるとは限らず、注文まで時間がかかるデメリットもあります。

また、会社によっては上記以外の注文方法が選べる場合もあり、たとえばIG証券では「CFD取引」が可能で、資産を保有していなくても注文ができます。

注文スタイルが豊富な証券会社を選ぶと柔軟な売買ができるため、証券会社を選ぶ際は注文方法を確認してみましょう。

特定口座に対応している

米国株に適した証券会社を選ぶ際は、特定口座に対応しているところを選びましょう。

特定口座に対応している証券会社を選ぶと、自身で確定申告の必要がなく、譲渡益や為替差益などを証券会社が自動で計算します。

一般口座の場合は自身での確定申告が必要になり、譲渡益や為替差益などの計算をおこなう手間がかかります。

とくに米国株投資は、為替の計算が面倒なため、手間を省きたい方は特定口座の利用がおすすめです。

米国株（アメリカ株）取引におすすめの証券会社16選

米国株に投資する場合には、次の証券会社がおすすめです。

証券会社名	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	moomoo証券	サクソバンク証券	IG証券	岩井コスモ証券	CHEER証券	ウィブル証券	内藤証券	三菱UFJモルガン・スタンレー証券	DMM.com証券	東海東京証券	大和証券	みずほ証券	PayPay証券
サービス画像
米国株取扱数	5,000銘柄以上	4,709銘柄	5,000銘柄以上	約7,000銘柄	6,000銘柄以上	公式表記なし 世界株式12,000銘柄以上	844銘柄	97銘柄	約7,000銘柄	1,000銘柄以上	公式表記なし 合計約3,952銘柄	1,000銘柄以上	公式表記なし 合計約4,049銘柄	2,000銘柄以上	140銘柄以上	100銘柄以上
米国株手数料	約定代金×0.495% 最低：0ドル 上限：22ドル	約定代金×0.495％ 最低：0ドル 上限：22ドル	約定代金×0.495％ 最低：0ドル 上限：22ドル	約定代金×0.088% 最低：0ドル 上限：22ドル	0.033%～0.088％	オンライン取引 最低手数料額 16.50ドル	約定代金×0.44％ 最低：0ドル 上限：22ドル	基準値にスプレッドを 加算した金額 500円～	約定代金×0.22% 上限：22ドル	約定代金× 0.50%	約定代金×1.10％ (〜100万円の場合)	約定代金×0.495％ 最低：0ドル 上限：22ドル	約定金額×0.25％	約定金額×0.89100% (〜100万円の場合)	国内取次手数料：最大1.10％＋2,750円 海外取次手数料：約定代金の0.2％	「基準価格」に0.5％を 乗じた価格 (現地時間9:30 ～ 16:00)
公式サイト	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

それぞれの取引手数料や銘柄数などの特徴について詳しく解説します。

SBI証券

SBI証券は2024年9月現在、米国株を5,000銘柄以上取り揃えています。

米国株の売買手数料は約定代金×0.495%(税込)で、最低0ドル、上限22ドルです。

米ドルの為替手数料は無料なため、米国株を取り引きしたい方にとっては、売買コストの面でもお得です。

また、SBI証券は米国株専用のアプリ「SBI証券米国株アプリ」を用意しています。

SBI証券米国株アプリは、米国株をスマートフォン1つで購入可能なうえに、米国株に特化した情報やサービスが魅力のアプリです。

そして、SBI証券は「SBI ETFセレクション」により、米国株を含めた人気のETF10銘柄の買付手数料が無料です。

楽天証券

楽天証券は、楽天市場で有名な楽天グループの証券会社です。

投資に応じて1％〜2%の楽天ポイントが還元されるため、楽天サービスを利用している方におすすめです。

楽天経済圏の方は、楽天モバイルや楽天市場と連携すると、投資で貯めたポイントを有効活用できます。

そして米国株を取引するうえでの楽天証券の魅力は、米国ETF15銘柄の取引手数料が無料なところです。

米国株の取引銘柄数も4,709銘柄と、豊富に揃っています（2024年9月時点）。

楽天ユーザーの方もちろん、利便性やコスト面でも投資初心者の方にもうれしい特徴が満載の証券会社です。

マネックス証券

マネックス証券は米国株の取引銘柄数が5,000件以上(※)と、トップクラスの銘柄数を誇る証券会社です。

ほかにも、米国株を購入するうえで、他社にはない次のような強みがあります。

さらに、米国ETF17銘柄の買付手数料も無料なため、米国株投資したい方にとってはメリットが多い証券会社です。

※個別株式・ADR・ETFの合計（含む売りのみ）、2023年12月25日時点。

moomoo証券

moomoo（ムームー）証券は、全世界の利用者数が2,000万人を超えている人気の証券会社です。

米国株式の取引手数料が12.5米ドル未満は0円、12.5米ドル以上25,000米ドル未満は約定代金の0.088%（税込）と、業界トップクラスの安さを誇ります。

また、米国株を分析できるアプリも充実しており、板情報は0.3秒ごとに更新されています。

米国株投資を本格的にはじめたい方は、米国株に関する最新情報を入手しながら低コストで投資できるmoomoo証券の利用を検討しましょう。

サクソバンク証券

サクソバンク証券は、デンマークに本社を置くオンライン銀行です。

外国株に力を入れており、米国株の取り扱いも2024年9月現在で6,000銘柄以上と豊富に揃えています。

さらに、米国株の売買手数料は0.033%～0.088％であり、業界でもトップクラスの安さを誇ります。

また、取引ツールの「SaxoTraderGO」は世界各国で高い評価を受けており、Windows PC、Mac、タブレット、スマートフォンから便利に取引できます。

手数料を安く抑えたい方や使いやすい取引ツールを利用したい方は、ぜひ利用してみてください。

IG証券

IG証券はイギリスのロンドンに本社を置く、創業45年以上の歴史をもつ老舗の証券会社です。

日本市場には2008年に参入、利用者数は全世界で31万人を超えており、国内外の株式も12,000銘柄以上を取り扱っています。

IG証券は実際に資産を保有せずに決済時の差額のみが損益として計上されるCFD取引に対応しているため、少額の資金からでも米国株取引をはじめられます。

IG証券は無料でデモトレードができるため、投資初心者はまずはデモトレードから米国株をはじめてみるとよいでしょう。

岩井コスモ証券

岩井コスモ証券は、手数料を次の3つのタイプから選べる証券会社です。

米国株をこれからはじめる方は、初心者向けのスタンダードコースがおすすめです。

米国株式の銘柄数は、2024年9月現在で844銘柄と他社と比較して多いわけではありませんが「Apple」や「Amazon」などアメリカの王道株は揃えています。

自身に取引スタイルに合わせたコースを選んで、コストを調整をしたい方にも向いているでしょう。

CHEER証券

CHEER証券は、米国株の売買を時間を気にせずいつでも取引できる証券会社です。

一般的な証券会社の場合は、日本時間で23：30〜翌6：00までが米国株の取引時間となります。

しかし、CHEER証券は24時間いつでも米国株の売買ができます。

通勤時間や出勤前などでも取引できるため、忙しいサラリーマンや主婦などにもおすすめです。

また、CHEER証券は最低取引金額が500円からであり、少額から投資したい初心者でもはじめやすいでしょう。

ウィブル証券

ウィブル証券は、米国株や米国ETFを2024年9月現在で約7,000銘柄揃えており、米国株に強みのある証券会社です。

業界トップクラスの米国株の取り扱いがあり、王道の銘柄から将来期待の銘柄まで豊富な選択肢から探せます。

また、ウィブル証券は米国株の手数料も0.22%(税込)と他社と比較しても割安です。

為替手数料も15銭と低く抑えられているため、手数料を節約したい方にもおすすめできる証券会社です。

低コストで米国株投資をはじめたい方は、ウィブル証券で口座開設してみましょう。

内藤証券

内藤証券は米国株や中国株に強みのある証券会社です。

米国株は約1,000銘柄以上と豊富に揃えており、サポートが手厚いのもメリットです。

チャットや電話でのサポートはもちろん、操作がわからないときは、画面を共有しながら丁寧に口頭で説明します。

初心者で操作に不慣れでも、内藤証券であれば安心して利用できるでしょう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJ銀行傘下の証券会社です。

外国株にも力を入れており、米国株の銘柄も豊富です。

また、大手ならではの手厚いサポートも魅力で、次のようなコースが用意されています。

投資のプロから対面でアドバイスをもらえるコースが用意されているため、初心者の方でも安心して利用できます。

DMM.com証券

DMM.com証券は、ネット広告やテレビCMなどで有名な「DMMグループ」の証券会社です。

米国株式の取引手数料は、約定金額2.02ドル以下0ドルとお得な料金で利用できます。

また、DMM.com証券は、スマートフォンアプリの操作性も良好で、米国株の購入から分析までスマホ一つで完結します。

パソコンよりもスマートフォンを中心に取引をしたい方にも、おすすめの証券会社です。

東海東京証券

東海東京証券は海外の情報網に強みがあるため、米国株投資にもメリットがある証券会社です。

海外現地法人や海外提携金融機関から独自のルートで情報を仕入れているため、タイムリーな情報が手に入ります。

また、電話サポートや「東海東京TV」による動画コンテンツなど、手厚いサポートも魅力です。

米国株や外国株の情報をより早く知りたい方は、東海東京証券を利用しましょう。

大和証券

大和証券は対面式とネット式の投資スタイルが選べる初心者にも優しい証券会社です。

米国株をはじめる初心者の方は、投資に関するアドバイスがほしいと感じる方が多いでしょう。

大和証券であれば、投資アドバイザーから役に立つアドバイスを受けられます。

そして、大和証券は大手企業の情報網を活かしたアナリストレポートも豊富で、米国株に関する詳しい情報やレポートもチェックできます。

みずほ証券

みずほ証券は、大手ならではの手厚いサポートや投資情報を売りにしている証券会社です。

対面での投資スタイルを選ぶと、専用のアドバイザーがつきます。

米国株の新しい情報やアドバイスをもらいながら投資ができるため、自身で情報収集が面倒な方や投資初心者におすすめです。

また、他社のネット証券と同様のスタイルを希望の方は「みずほ証券ネット倶楽部」を利用すると、対面不要で投資ができます。

PayPay証券

PayPay証券は、最小1,000円から米国株式投資が可能です。

1,000円から米国株をスタートできれば、投資初心者の方でもはじめやすいでしょう。

また、PayPay証券は米国株の売買が24時間可能なため、仕事で忙しいサラリーマンや時間がない主婦の方にもメリットがあります。

ほかにもマンガで株式投資を学べるコンテンツや、操作性に優れるアプリが用意されているなど、初心者に優しい証券会社です。

米国株（アメリカ株）投資の特徴とメリット

米国株には、次の特徴とメリットがあります。

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1株から購入できる

米国株は、1株から購入できる魅力があります。

日本株の場合は100株からの購入となるため、米国株は日本株と比べて大きな資金が必要ありません。

たとえば、有名な銘柄である「Amazon」は、2024年9月現在で株価は約186ドル（26,382円）です。

日本株の場合は、100株からの購入のため、購入するためには200万円以上の資金が必要ですが、米国株は株価の186ドル（26,382円）を用意すれば投資が可能です。

少ない資金でも大型株に投資できるのも、米国株のメリットといえるでしょう。

成長の可能性がある

アメリカは世界的な企業が次々と誕生しており、高い成長が期待できます。

大きな成長が見込める銘柄にも投資可能で、多額の利益を出せるチャンスがあります。

アメリカは人口が増加しているうえに、他国に比べてイノベーションを圧倒的に多く生み出している魅力的な市場です。

世界的なIT企業GAFAMを筆頭に、今後も成長性の高い企業が次々に誕生すると予想されています。

配当が高い

米国株は、配当が高い傾向にあります。

アメリカは会社の利益を配当金として株主へ還元する企業が多いです。

アメリカの企業のなかには、何年にも渡り配当金を増額している企業も多数あります。

配当金の金額に期待したい方は、増額実績が豊富なアメリカ企業に投資するとよいでしょう。

配当回数が多い

日本株は年1〜2回の配当が一般的ですが、米国株では年4回の配当金が受け取れる場合が多いです。

たとえば世界的に知られている日用品メーカーの「P＆G」は、2月、5月、8月、11月に配当金を受け取れます。

配当金を多く受け取りたい方は、米国株への投資を検討してみましょう。

円安になれば利益になる

米国株に投資していれば、円安でも利益が得られます。

円安になると、米国株の評価額は上昇するため、利益が出やすくなります。

たとえば、1株200ドルの米国株を100株購入し、為替レートが「1ドル＝100円」の場合の評価額は200万円です。

しかし、円安となり為替レートが「1ドル＝120円」の場合には、評価額は240万円まで上昇し、40万円の利益が得られます。

米国株に投資していれば、円安により資産が目減りするリスクも回避できるでしょう。

値幅制限なし

米国株には、ストップ安やストップ高はありません。

日本株の場合は、ある一定額まで上昇した場合は「ストップ高」となり、株価はストップ高の価格以上に上昇しなくなります。

しかし、アメリカ株はストップ高の制限がないため1日で20%〜50%の値動きが起こる場合があります。

ストップ高とストップ安の制限がないと、大きな損失を出すリスクもありますが、高い利益をつかむチャンスも多いでしょう。

サーキットブレーカーがある

米国株には、株価が短期的に大きく変動した場合に株式取引をストップする「サーキットブレーカー」制度が存在します。

サーキットブレーカーがあると、加熱しすぎた株式市場を落ち着かせるため、大きな損失を防げます。

日本株のようにストップ安やストップ高はありませんが、サーキットブレーカーにより比較的安全な株式取引も可能です。

新NISAに対応

米国株は、2024年1月からスタートした新NISAにも対応しています。

NISAとは、決められた投資枠で得られた利益にかかる税金を非課税にする制度のことです。

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれており、2つの制度を利用すると、最大1,800万円までの投資額を非課税で運用できます。

さらに、非課税期間は無期限のため、いつ利益確定しても税金は一切かかりません。

米国株であれば、ETFや個別株、投資信託にいたるまで新NISAの対象です。

新NISAの制度を最大限活用できるのも米国株のメリットといえるでしょう。

米国株（アメリカ株）投資の注意点とデメリット

米国株には、次のデメリットがあります。

注意点やデメリットについても理解したうえで米国株に投資しましょう。

それぞれの注意点について1つずつ解説します。

取引手数料がかかる

米国株は、取引手数料が発生します。

さらに日本株と比較すると割高な手数料が設定されている場合が多いです。

ただし、証券会社のなかには米国株の為替手数料やETFにかかる買付手数料が無料になる場合もあります。

高い手数料を回避するためには、手数料が割安または無料の証券会社を利用するとよいでしょう。

為替リスク

米国株は日本円ではなく米ドルで株式を購入するため、為替リスクがあります。

そのため、為替レートが円高に動くと保有している資産が目減りします。

たとえば、為替レートが「1ドル＝100円」の場合に、130ドルの米国株を5株（6万5,000円分）購入したと仮定します。

上記の条件で購入した米国株が5%上昇した際でも、円高が「1ドル＝90円」まで進んだ場合の利益は6万1,200円です。

そのため、株価は5％上昇しているのに、為替が円高に進んだことにより利益は3,800円マイナスになります。

米ドルと円との間に為替リスクがある限りは、株価が上昇した場合でも資産が目減りする場合がある点に注意しましょう。

情報収集に手間がかかる

米国株は、情報収集に手間がかかりやすいです。

米国株は日本株とは異なり、アメリカ企業の情報をキャッチする必要があるため、状況によっては英語での情報取集が必要になります。

とくに、米国の取引は日本時間で深夜におこなわれるため、リアルタイムの情報収集は難しいです。

日本株とは異なり、言語の壁や情報収集の難しさがあることは、頭に入れておきましょう。

株主優待がない

米国株は、日本株とは異なり株主優待がないため、株主優待目当ての方には、メリットが少ないです。

日本株は株主優待で利益を還元する企業が多いですが、アメリカの企業は配当利回りや売却益の増加を重要視します。

日本株のような株主優待は期待できませんが、その分配当金や売却益を多く出す企業が多いため、デメリットばかりではありません。

年4回配当が多い

米国株は年4回の配当金を出すところが多いため、まとめて配当金を受け取りたい方にはデメリットです。

年4回の配当金は、小分けに受け取りたい方には嬉しいものの、再投資したい方であれば必要ないと考えるでしょう。

配当金の回数が多いと感じる方や、再投資をしたい方は、配当を出していない米国株か配当回数が少ない企業を選びましょう。

ストップ高やストップ安がない

米国株は、日本株で採用されている「ストップ高」と「ストップ安」がないため、大きな損失を出すリスクがあります。

ストップ高やストップ安とは、株価の上昇や下落を決められた金額までに制限する制度のことです。

米国株では、ストップ安、ストップ高の制度が採用されていないため、30％〜50%以上の株価変動が起こるリスクがあります。

ただし、米国株には短期的に株価が大きく変動した場合に強制的に取引を中断する「サーキットブレーカー」制度が存在します。

米国株は値幅制限はありませんが、急激な株価の変化に対しては「サーキットブレーカー」が作動するため、大きな損失を防げるでしょう。

信用取引可能な証券会社が少ない

米国株式の信用取引は、2022年7月に解禁されたばかりのため、取り扱う証券会社が少ないというデメリットがあります。

日本株のように、多くの証券会社で信用取引ができるわけではありません。

米国の信用取引が可能な主な証券会社は、次のとおりです。

米国株で信用取引を考えている方は、少ない選択肢の中から証券会社を選ぶ必要があります。

日本時間の深夜から早朝までに取引

米国株は、日本時間の深夜から早朝に取引されるため、リアルタイムでの情報収集や分析などが難しいでしょう。

米国株の取引時間は、日本時間では次のようになります。

標準時間とサマータイムで時間の違いはありますが、基本的に深夜から早朝にかけて取引されています。

とくに短期の取引をしたい方は、深夜や早朝に株価を確認したり、売買したりしなければいけないため、デメリットに感じるでしょう。

初心者に人気の米国株（アメリカ株）

初心者に人気の米国株（アメリカ株）を紹介します。

• AMAZON（AMZN）
• VISA（V）
• マクドナルド（MCD）
• アップル（AAPL）
• マイクロソフト（MSFT）
• インテル（INTC）
• ペイパル（PYPL）
• メタ・プラットフォームズ（MVRS）
• ホームデポ（HD）
• アルファベット（GOOG）

それぞれの銘柄の特徴について解説するので、自身が購入したいと思える銘柄を探してみてください。

AMAZON（AMZN）

Amazon（AMZN）は、ECショップのほかAmazonプライムやAmazonオーディブルなど、多くの人気サービスを数多く展開する企業です。

世界No.1のシェアを誇るクラウドサービス事業「AWS」を主軸のビジネスとしています。

今後さらにオンライン化が進むなかで、クラウドサービス事業の需要も増えると予想されているため、将来性の高い銘柄といえるでしょう。

VISA（V）

VISA（V）は、クレジットカード事業でトップクラスのシェアを誇る企業です。

クレジットカード会社は、世界7大ブランドといわれる「VISA」や「Mastercard」「AmericanExpress」などがシェアを独占しており、新規参入の障壁が高いです。

トップクラスのブランド力があるVISAは、今後も利用者のシェアは増えていくことが予想されます。

さらに、キャッシュレス決済が進んでいくことも普及の後押しとなるため、今後が期待できる銘柄の一つです。

マクドナルド（MCD）

マクドナルドは、世界中に店舗を構えるハンバーガーのチェーン店です。

世界100か国以上、4万店舗の規模を有しています。

意外なことにマクドナルドのビジネスモデルは、ハンバーガーの販売が主ではありません。

世界中の店舗に、商品や経営ノウハウを提供しロイヤリティ収入を得ています。

事実として、マクドナルド直営の店舗は3割のみで、残りのすべてはフランチャイズで経営しています。

収益性の高いビジネスモデルを構築しており、今後も成長は続くと考えられます。

アップル（AAPL）

アップル（AAPL）はスマートフォンの「iPhone」やハイスペックパソコンの「Macbook」を販売しているIT企業です。

おしゃれなデザインやインターフェースで、他社を圧倒するブランド力を獲得しています。

新しいテクノロジーにも積極的に投資しており、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の分野にも参入しています。

Appleは現在のビジネス以外にも、今後さまざまな分野で成長が期待できるでしょう。

マイクロソフト（MSFT）

マイクロソフト（MSFT）は「Windows」で有名なパソコンやソフトウェアを販売するIT企業です。

パソコンのシェア率は市場の95％を記録しているうえ「Word」や「Excel」などのオフィスソフトでも圧倒的なシェアを獲得しています。

また、マイクロソフトはパソコン事業以外にも、クラウドサービス事業の「Azure」も展開しており、リモートワークや巣ごもり需要の増加とともに、順調に業績を伸ばしています。

最近では、AI分野にも大きな投資をしており、今後も大きな成長が見込まれる企業です。

インテル（INTC）

インテル（INTC）は、世界最大級の半導体企業です。

半導体はパソコンやスマートフォン、IOT家電などに欠かせない部品のため、今後も需要は増えていくと考えられます。

家電や自動車のIOT化も進んでおり、半導体の必要な範囲は年々増加中です。

インテルはGAFMに次ぐアメリカの企業といえるため、初心者が選ぶ米国株投資の銘柄としておすすめできます。

ペイパル（PYPL）

ペイパル（PYPL）は、世界で4億人を超えるユーザーが利用しているオンライン決済サービスです。

世界的な感染症の流行から、オンラインショッピングの需要が増えたことにより、オンライン決済を主とするペイパルも順調に成長しています。

さらにオンライン決済サービスは、日本でも急速なスピードで導入が進んでおり、今後も需要は増えていくと考えられます。

オンライン決済を専門にする企業のなかでも、ペイパルは世界最大の規模です。

将来性のある暗号資産に関するサービスにも注力しており、今後さらなる成長が見込まれています。

メタ・プラットフォームズ（MVRS）

メタ・プラットフォームズ（MVRS）は「Facebook」や「Instagram」などのソーシャルサイトを提供するIT企業です。

InstagramとFacebookの利用者は、全世界で30億人を超えており、圧倒的な利用者数を誇ります。

また、社名をFacebookから メタ・プラットフォームズに変更したことからわかる通り、メタバース（仮想空間）へ巨額の投資をしています。

メタバースとは、インターネット上の仮想空間のことで、今後のVR（仮想現実）やAR（拡張現実）の発展とともに成長を期待できます。

メタバースに将来性を感じる方は、メタ・プラットフォームへの投資がおすすめです。

ホームデポ（HD）

ホームデポ（HD）は、アメリカのホームセンターチェーン店で世界最大規模を誇る企業です。

日本ではそれほど知名度がない企業ですが、時価総額は約3,719億ドルで日本円に換算すると52兆円を超える規模となります（2024年9月時点）。

倉庫型の広い店舗が特徴で、店舗数はアメリカ全土で2,300店舗を展開しています。

アメリカでは現在でも住宅は増え続けているため、ホームデポの需要も増加が予想されています。

近年爆発的な成長を見せるホームデポも、米国株投資の候補としておすすめの銘柄です。

アルファベット（GOOG）

アルファベット（GOOG）は、検索エンジンの「Google」を提供する世界的なIT企業です。

圧倒的な利用者数を誇る検索エンジンのGoogleをはじめとして、Eメールサービスの「Gmail」や地図アプリの「Googleマップ」など、インターネットのさまざまなサービスで高いシェアを獲得しています。

さらに、動画配信プラットフォームの「YouTube」やAndroidスマートフォンの「Googleピクセル」など、多くの事業を手がけています。

また、現在急速に成長しているAI市場にも巨額の投資をしているため、今後も大きな成長が見込まれる企業です。

米国株（アメリカ株）の購入方法

米国株式の購入方法の手順は、次のとおりです。

手続き方法について、1つずつ詳しく解説します。

1：証券会社の口座を開設

米国株を購入するためには、まずは米国株式が購入できる証券会社で口座開設が必要です。

米国株式を購入する場合には「証券総合口座」と「外国証券取引口座」の2種類の口座開設が必要です。

多くの場合は、申し込みの際に2つあわせて開設できます。

「楽天証券」や「SBI証券」などのネット証券を選べば、申し込みはすべてインターネットで完結可能です。

2：日本円を両替

口座開設が完了したら、次は資金を証券口座に入金します。

入金方法は、主に次の方法で対応しています。

銀行振込やコンビニ入金以外にも、インターネットからの即時入金に対応している証券会社も多いです。

たとえば、楽天証券の「リアルタイム入金」では、手数料無料で24時間いつでも即時入金できます。

3：米国株を選ぶ

証券会社への入金が完了したら、購入する米国株を選びます。

米国株は、1〜4桁の番号で構成される「銘柄番号（ティッカーシンボル）」が割り当てられています。

ティッカーシンボルを入力して、目当ての企業を検索しましょう。

また、ティッカーシンボルが不明の場合でも企業名で検索できます。

4：米国株を注文

購入する銘柄が決定したら、次の項目を入力してください。

成行は、価格を指定せずに注文する方法で、価格の指定がないため、すぐに注文できるメリットがあります。

指値と逆指値は、指定した価格に到達したら注文を入れる方法です。

成行注文と異なり、希望の注文額で購入はできますが、約定まで時間がかかる場合が多いです。

自身の状況にあわせて、最適な注文方法を選択しましょう。

米国株（アメリカ株）についてよくある質問

米国株でよくある4つの質問を紹介します。

それぞれの質問にわかりやすく回答するので、ぜひ参考にしてみてください。

米国株の最低取引単位は？

米国株は、1株から購入可能です。

100株単位の日本株とは異なり、米国株は少額から取引できる魅力があります。

大きな資金がない方は、まずは1株から米国株式をはじめてみましょう。

米国株はいくらから購入できる？

米国株式は、1株から購入可能なため、多くの銘柄で数千円〜数十万円で購入できます。

たとえば、有名企業である「コカ・コーラ」や「アフラック」などは、1万円以下で購入が可能です。

大きな元手が必要ないのも、米国株のメリットといえます。

NISAで米国株は購入できる？

NISAでも米国株式は購入可能です。

次の4社が、NISAでの米国株購入に対応しています。

上記でNISA口座を開設して、米国株を購入すると非課税制度を受けられます。

通常投資にかかる税金は20.315％のため、NISAの非課税の効果は大きいでしょう。

税金はかかる？

米国株投資には税金がかかります。

米国株にかかる税金は、次のとおりです。

	日本で発生する税金	米国で発生する税金
売却益にかかる税金	20.315%	なし
配当金にかかる税金	20.315%	10％

売却益には、日本株と同様に20.315％の税金がかかります。

そして、配当金に対しては20.315％の税金とあわせて、アメリカからも10％の課税が発生します。

米国株は、配当金に関しては「2重課税」がかかり、税負担が大きくなる点に注意しましょう。 　

まとめ

米国株は1株から購入できたり、成長性の高い企業が多く選べたりなどメリットが多い投資先です。

しかし、為替リスクや株主優待がないなどの注意点もあるため、自身の求めている条件を満たしているかを調べたうえで投資を考える必要があります。

米国株に最適な証券会社を選ぶ際は、手数料の安さや銘柄数の多さ、特定口座に対応しているかなどのポイントを重視して選んでみてください。

証券会社選びに悩む場合は、米国ETFの取引手数料が無料の楽天証券やSBI証券などを選ぶのがおすすめです。

今回紹介した証券会社やおすすめの銘柄を参考にして、米国株への投資で資産を増やしましょう。

<参考>
楽天証券
SBI証券
マネックス証券