退職代行サービスTORIKESHIの口コミ・評判は？メリット・デメリットや利用の流れも解説

TORIKESHIは2022年に設立された新しい退職代行サービスです。労働組合によって運営されているほか、LINEで気軽に相談できる、費用が安いなどの理由から注目を集めています。

しかし、新しいサービスであるためTORIKESHIについてよく知らない方が多いことも事実です。どのようなサポートが受けられるのか、返金保証はあるのかなど、TORIKESHIのサービスについて気になっている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、退職代行サービスの基本について説明したうえで、退職代行サービスTORIKESHIの特徴やメリット、デメリット、利用手順について紹介します。さらに、TORIKESHIに関してよくある質問にも回答します。

退職代行サービスTORIKESHIについて気になる方は、本記事の内容を参考にしてください。

そもそも退職代行サービスとは？

退職代行サービスは退職を希望する労働者本人から依頼を受けた外部業者が、勤務先企業への退職連絡を代行するサービスです。

近年ではテレビや雑誌などの各メディアで取り上げられることが多く、退職代行サービスの認知は広まりつつあります。

退職代行の仕組みそのものは、昔から弁護士業務の一つとして取り扱われていました。近年は就業に関する悩みが多様化し、仕事を辞めたいのに上司や職場関係者に言い出せない労働者が少なくありません。

退職代行サービスは劣悪な職場環境に苦しむ労働者を救出するのみではなく、雇用主に対しても労働条件の見直しや被雇用者との関係改善を促せる社会的意義の大きいサービスです。

サービスへの需要が高まるにつれて、近年では退職代行サービスを営む事業者の数も増加しています。退職代行メディアを運営するココネット合同会社によると、日本国内では2020年時点で100社以上の退職代行サービス事業者が存在しているとのことです。

現在の退職代行サービスの運営元は、弁護士、労働組合、民間企業の3つに分かれており、運営元によってサービスの特徴が異なります。運営元ごとの退職代行サービスの主な特徴は次のとおりです。

運営元	費用相場	業務範囲	メリット	デメリット
弁護士	50,000円〜	伝達、交渉、法的対応	すべての退職関連トラブルに対応できる	費用が高い
労働組合	20,000円〜30,000円	伝達、交渉	費用が比較的安く、企業への交渉権がある	法的対応が取れない
民間企業	約20,000円	伝達のみ	費用が安い	退職条件について企業と交渉できない

弁護士が運営する退職代行サービスは労働者に代わって退職意思を伝達できるほか、未払い給与の支払いや有休休暇取得などの退職条件も交渉できます。カバーできる業務範囲が広い分、依頼費用が他のサービスと比べて高額に設定されています。

弁護士が管理する退職代行サービスで対応可能な業務は次のとおりです。

労働者の退職意思の伝言
退職日の調整
有給休暇の取得交渉
離職票、源泉徴収票などの退職関連資料の請求
残業代、未払い給与、退職金などの金銭の請求
損害賠償請求への対応をはじめとする法律事務全般

労働組合には憲法で団体交渉権が認められているため、未払い給与の支払いや有給休暇取得、退職日の調整などについて勤務先企業と交渉できます。

ただし、会社が交渉に応じずに訴訟を起こした場合、労働組合は訴訟代理人にはなれません。法律業務は弁護士にしか対応できないからです。

労働組合の業務範囲は弁護士よりも狭くなります。労働組合が管理する退職代行サービスで対応可能な業務は次のとおりです。

労働者の退職意思の伝言
退職日の調整
有給休暇の取得交渉
離職票、源泉徴収票などの退職関連資料の取得交渉
残業代、未払い給与、退職金などの金銭の取得交渉

最後に、弁護士や労働組合ではない一般の民間企業が退職代行サービスを運営するケースも増えています。

民間企業の退職代行サービスは費用の安さが最大のメリットですが、労働者に代わって企業に退職意思を伝えることしかできません。

近年では顧問弁護士を設けたり、労働組合と提携したりして業務範囲を広げる民間サービスも増えています。しかし、専門業務の依頼には追加料金が発生するケースが多いので注意が必要です。

民間企業の退職代行サービスが対応できる業務は次のとおりです。

労働者の退職意思の伝言
労働者ー企業間における退職関連の連絡事項の伝達

企業との交渉まで希望する場合は、弁護士か労働組合が提供する退職代行サービスを利用しましょう。

参照元：退職代行サービス事業者数について
参照元：労働組合の団体交渉権について
参照元：非弁行為について

退職代行サービスTORIKESHI

TORIKESHIは数ある退職代行サービスの中でも、とくに新しいサービスです。

ここではTORIKESHIの運営元、サービスの特徴、サポート内容、費用、口コミについてまとめて紹介します。

会社概要

TORIKESHIは労働組合の日本労働産業ユニオンが運営する退職代行サービスです。

日本労働産業ユニオンはセクハラ、パワハラ、不当解雇、賃金問題、ワークライフバランスなど多様化する労働トラブルの解決を目指し、2022年7月に設立されました。

日本労働産業ユニオンの概要は次の表のとおりです。

正式名称	日本労働産業組合
組織形態	労働組合
所在地	〒151-0061 東京都渋谷区初台1-9-3
設立日	2022年7月1日
公式サイト	https://jli-union.com

参照元：https://jli-union.com/union

特徴

TORIKESHは2022年7月に設立された、業界のなかでも新しい退職代行サービスです。

サービス自体の歴史はまだ浅いものの、サービス開始からわずか半年で500件以上の累計相談実績を記録しています。

TORIKESHIが退職希望者から選ばれている背景には、次のような特徴が挙げられます。

無料相談を実施しており、退職に関する悩みを気軽に相談可能
連絡ツールはLINEを導入しており、いつでも簡単にコミュニケーション可能
相談内容にかかわらず費用が一律であるため、安心して依頼可能
失業保険申請や転職など、充実したアフターフォロー

LINEから無料で連絡を取れるため、気負わずに相談できます。

費用面での安心感やアフターフォローがあるのも、TORIKESHIの魅力です。

サポート内容

TORIKESHIの主なサポート内容は次のとおりです。

会社への退職連絡
離職票、退職証明書、源泉徴収票などの退職関連書類の郵送依頼
貸与物や引き継ぎ資料などの業務関連物の返却
転職サポート
失業手当金サポート
引っ越しサポート

TORIKESHIは労働組合が運営する退職代行サービスであるため、会社との交渉に対応できます。

加えて、転職、失業手当申請、引っ越しなど退職後のアフターフォローも充実しています。

利用料金

TORIKESHIの依頼費用は、一律で25,000円（税込）です。

労働組合が運営する退職代行サービスの費用相場が20,000円〜30,000円であるため、平均的な料金設定といえます。

TORIKESHIでは追加料金が一切発生しないため、どのような依頼内容であっても25,000円（税込）で利用可能です。

競合サービスの場合、未払い給与の支払いや退職関連書類の送付などの業務に応じて追加費用が必要なケースもあります。依頼内容に関わらず一律料金のTORIKESHIは、予算が確保しやすいでしょう。

口コミ・評判

実際の利用者から寄せられる口コミは、自身に合ったサービスを見極めるうえで非常に重要です。

とくに退職代行サービスは事業者の数が多いため、サービス利用者のリアルな口コミや評判は参考になります。

TORIKESHIに関する口コミを調査したところ、現時点ではインターネット上で目立った口コミは見当たりませんでした。

TORIKESHIは2022年7月に開始したばかりの新しい退職代行サービスであるため、今後は利用者からの口コミや評判が増えると予想されます。

ここではTORIKESHI公式サイトに記載されている口コミを紹介します。

入社して3年、キャリアアップの為に退職を申し出たところ、「人手不足なので後任者を見つけて、引き継ぎが全て終わってから退職してください。」と言われてしまいました。このままではいつ辞められるかも分からず、退職を申告しているので働きにくい環境により一層なっていました。そこでTORIKESHIに頼んだところ、即日で退職が受理されました。また退職申告当初に有休消化を全くさせてくれませんでしたが、3年分の有給を消化し、無事転職活動中で、気が晴れています。
引用元：https://torikeshi.jp/

会社が人手不足を理由に退職希望者を引き止めようとするケースです。

労働者には退職の自由が法律で認められていますが、実際にはさまざまなプレッシャーが原因で退職できないビジネスパーソンは少なくありません。

TORIKESHIは労働組合であるため、会社に対して労働者の有給休暇取得を交渉できます。

有給休暇で足りない分は欠勤扱いとすれば、退職の申し出から雇用解約までの2週間は出勤せずに済み、結果的に即日退職を実現可能です。

転職をする際の条件と全く違った条件での入社で愕然…。条件が違いすぎる上にサービス残業の日々で、食欲不振やひどい動悸など心身ともに追い詰められ少しでも早く辞められないかと毎日悩む様になっていました。職場にももう顔を出したくないけれど、制服などの返却物があったり、訴えられないかなどと色々考えていた時にTORIKESHIに依頼を決意。会社の人と会うこともなく、無事退職書類も届き、療養に専念できました！
引用元：https://torikeshi.jp/

入社前に聞いていた労働条件と入社後の働き方のギャップに苦しむ労働者のケースです。過度なハードワークは身体やメンタルに害を及ぼすため、できる限り速やかに退職したいところです。

TORIKESHIなら退職関連書類の郵送依頼や、貸与物の返却も代行してもらえます。

退職者自身はサービス利用時から一度も会社とコンタクトを取らずに済むため、ストレスなく退職できます。

自分に業務があっておらず上司からの圧力でなかなかやめることができませんでした。このままいなくなろうかとも何度も思いましたが、社宅を借りているので、直接上司がこれてしまいますし、私物をロッカーに忘れているので返してもらいたいから正式に退職をしたくTORIKESHIに頼み、引越しサポートを利用して代行実行日までに引っ越すことができました。会社の上司が押しかけてくる不安から解き放たれ、私物も無事、会うことも直接のやり取りもなく退職できました。
引用元：https://torikeshi.jp/

社宅で暮らしている場合、退職の心理的ハードルはさらに高まります。思い切って退職を決意しても「上司が圧力をかけてくる」「引っ越し先を探す時間がない」などの原因で、スムーズに仕事を辞められないケースは珍しくありません。

TORIKESHIは労働者の代わりに退職連絡をするのみではなく、引っ越しサポートや貸与品返却などのアフターフォローも充実しています。

上司や同僚の目を気にせずに職場を離れられるため、職場の圧力で辞めづらさを感じている方でも安心です。

退職代行サービスTORIKESHIの6つのメリット

TORIKESHIは退職希望者にとってさまざまなメリットがあります。

LINEで24時間気軽に相談できる
利用料金が一律25,000円と安くて追加費用もかからない
即日退職が可能
労働組合が運営しているので会社と交渉できる
アフターフォローが充実している
万が一退職できなかった場合は全額返金保証がある

ここではTORIKESHIの代表的なメリット6つを詳しく紹介します。

LINEで24時間気軽に相談できる

TORIKESHIではLINEを使って担当者と連絡します。

日頃は仕事で忙しく電話やメールの時間が取れない方でも、LINEなら気軽に連絡可能です。

さらに、TORIKESHIの担当者は基本的に24時間いつでも連絡を受け付けているため、新たな不安や悩みが出てきたときにもすぐ相談できます。

利用料金が一律25,000円と安くて追加費用もかからない

TORIKESHIの依頼費用は25,000円（税込）で、追加料金は一切かかりません。

TORIKESHIのように労働組合が運営している退職代行サービスの費用相場は20,000円〜30,000円であるため、TORIKESHIの料金設定は良心的といえます。

さらに、弁護士が運営する退職代行サービスの場合は50,000円以上の費用がかかるケースもあります。費用をおさえつつ交渉権のある退職代行サービスを使いたい方にはTORIKESHIがおすすめです。

即日退職が可能

労働者は会社に退職を申し出た後、2週間後に退職できると法律で定められています。

TORIKESHIを利用すれば溜まっている有給休暇を取得し、足りない分の日数は欠勤対応とできるため、退職を申し出た後の2週間は出勤せずに済みます。したがって、実質的には即日退職が可能です。

労働組合が運営しているので会社と交渉できる

TORIKESHIの運営元は労働組合の日本労働産業ユニオンです。

労働組合には憲法で団体交渉権が保障されているため、未払い賃金の支払いや有給休暇の取得などの条件について会社と交渉できます。

一方で民間企業が運営する退職代行サービスは団体交渉権を有していないため、会社との条件交渉ができません。

したがって、未払い給与や退職金を確実に受け取りたい方や、残っている有給休暇を取得して退職したい方にはTORIKESHIの利用がおすすめです。

アフターフォローが充実している

TORIKESHIは退職連絡の代行のほか、退職者がその後の生活をスムーズに始められるようなアフターフォローにも力を入れています。

TORIKESHIで受けられるアフターフォローは次のとおりです。

転職サポート
失業手当金サポート
引っ越しサポート

これらのアフターフォローをいくら活用しても費用は25,000円（税込）で一律であるため、非常にお得な退職代行サービスといえます。

万が一退職できなかった場合は全額返金保証がある

TORIKESHIに申し込んだにもかかわらず退職が実現できなかった場合、依頼費用は全額返金されます。

退職代行サービスによっては、最初の退職連絡を代行した後はフォローがなく、会社からしつこく引き止められて結局退職できないケースも稀に存在します。

返金保証がない退職代行サービスの場合、退職できなければ貴重なお金が無駄になるため注意が必要です。

TORIKESHIをはじめ返金保証を約束している退職代行サービス業者は、それだけ自社のサービスに自信を持っているといえます。

信頼性の高い退職代行サービスを探しているなら、全額返金保証のあるTORIKESHIがおすすめです。

退職代行サービスTORIKESHIの2つのデメリット

TORIKESHIにはさまざまなメリットがある一方で、デメリットがあることも事実です。

設立して日が浅いため実績が少ない
訴訟までは対応できない

ここではTORIKESHIの主なデメリット2つを詳しく紹介します。

設立して日が浅いため実績が少ない

TORIKESHIは2022年7月に設立された、業界のなかでも新しい退職代行サービスです。

設立からまだ歴史が浅いため、老舗の競合サービスと比べると支援実績は劣ってしまいます。

しかし、TORIKESHIは2022年7月の設立からわずか約半年で500件以上の相談実績を記録しているため、信頼性がないわけではありません。

対応実績数にそこまでこだわらない方であれば、TORIKESHIは問題なく利用できます。

訴訟までは対応できない

TORIKESHIは弁護士による退職代行サービスではありません。

弁護士や弁護士法人でない事業者が報酬を受けて法律事務に携わる行為は、非弁行為と呼ばれ法律で禁じられています。

したがって「会社から損害賠償を請求された」「会社を訴えたい」などの法律的なトラブルについては、弁護士が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。

退職代行サービスTORIKESHI利用の流れ

TORIKESHIの利用手順は非常にシンプルで、時間がない方でも簡単に申し込めます。

さらに相談に費用はかからないため、とりあえず悩みを話したい方にもおすすめです。

TORIKESHIを利用する6つのステップは次のとおりです。

LINEで無料相談
料金支払い
ヒアリング
業者から会社に退職意思を連絡
退職届の作成・郵送
必要書類の受け取り・退職

各ステップについて、1つずつ詳しく解説します。

1：LINEで無料相談

まずはTORIKESHI公式サイトにアクセスして「無料相談する」のボタンを選択しましょう。

本名とLINE上での名前を入力し「送信する」をタップすると、LINEのアプリが起動します。

TORIKESHIの公式LINEアカウントを友達追加すれば、担当者とチャットができるようになります。なお、相談の段階ではいくらチャットをしても費用は一切発生しません。

2：料金支払い

TORIKESHIの担当者からサービスの説明を受け、内容に納得できれば正式な申し込みに進みます。

料金の支払い方法は銀行振込のほか、各種クレジットカード支払いも可能です。

3：ヒアリング

料金の支払いが済めば、退職に向けたヒアリングが始まります。

具体的な退職日のすり合わせや、会社の人事担当者への伝達事項など、TORIKESHI担当者に対応してもらいたい内容はここで細かく伝えておきましょう。

4：業者から会社に退職意思を連絡

退職希望日には、TORIKESHIの担当者から企業へ電話で退職の意思を連絡します。

会社への連絡が済めば、依頼者へと連絡結果が伝えられます。

5：退職届の作成・郵送

会社が正式に退職を認めたら、依頼者は退職届の作成を進めます。

完成した退職届は、制服や仕事道具などの貸与物と一緒に会社へ郵送します。

6：必要書類の受け取り・退職

離職票や退職証明書、源泉徴収票などの退職関連書類は、TORIKESHIが会社から受け取って依頼者へ届けます。

退職関連書類の受け取りが済めば、退職手続きは完了です。

退職代行サービスTORIKESHIのよくある質問

TORIKESHIに関してよく寄せられる質問とその回答を、一問一答形式で紹介します。

アルバイトやパートでも退職できる？

TORIKESHIをはじめとする退職代行サービスは、アルバイトやパートでも利用可能です。

アルバイトやパートによっては「退職を希望する場合は1か月前までに申し出なけばならない」「代わりの人員を紹介しなければ辞められない」などの規約があり、辞めたくても辞めにくいケースは少なくありません。

民法627条では退職の自由が保障されており、期間の定めがない労働契約であれば退職の申し出から2週間後に契約を終了できます。

したがって、労働期間が定められていないアルバイトやパートであれば退職を申し出て2週間後に仕事を辞められます。

TORIKESHIを利用すれば退職の申し出から契約終了までの2週間を有給取得もしくは欠勤扱いにしてもらえるため、実質的には即日退職が可能です。

参照元：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

有期雇用でも退職できる？

有期雇用、すなわち契約社員は原則として退職代行サービスを利用できません。

民法第627条では有期雇用社員の退職の自由までは保障されていません。

なぜなら有期雇用社員の場合、契約で定められた期間中は労務提供を約束しているためです。したがって、契約期間中に労働者側から退職を申し出ることは基本的に不可能です。

ただし、例外的に有期雇用でも退職代行サービスを利用できるケースが2種類あります。

1つは働き始めて1年が経過しているケースです。労働基準法附則第137条では1年以上3年未満の有期雇用契約の場合において、契約期間の初日から1年以上が経過していれば労働者側から退職を申し出られると定められています。

例外の2つ目は、やむを得ない事由があって退職を希望するケースです。民法第628条では有期雇用契約の場合であっても、やむを得ない事由があれば当事者は直ちに労働契約を終了できると定められています。パワハラ、セクハラ、給料未払い、家庭の事情などで仕事を辞めざるを得ない場合、有期雇用社員でも退職代行サービスを利用できます。

参照元（労働基準法附則第137条）：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_6.html
参照元（民法第628条）：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089