【衝撃】シングルマザー（母子家庭）の平均年収と貧困率の実態調査。養育費がもらえない割合・児童扶養手当だけでは足りない生活費と、在宅でできる収入アップの選択肢
合同会社マイアジアエンターテイメント
女性の働き方と収入をサポートするDAKKI（運営：合同会社MYASIA Entertainment、公式サイト：
https://dakki.jp/ ）は、シングルマザー（母子家庭）の平均年収と貧困率の実態、養育費を受け取れていない世帯の割合、児童扶養手当などの公的支援と生活費のギャップ、そして子育てと両立できる収入アップの選択肢を調査しましたので、その結果を発表いたします。
■調査の背景
「働いても働いても生活が楽にならない」。シングルマザーの生活の厳しさはたびたび報道されますが、その実態は「なんとなく大変そう」というイメージで語られがちです。DAKKIにも子育て中の女性から収入に関する相談が寄せられていることから、公的統計をもとに母子家庭の収入の実態を数字で整理しました。
■調査の概要
調査時期は2026年7月。厚生労働省・こども家庭庁の全国ひとり親世帯等調査、国民生活基礎調査に基づく公表資料、および関連する解説記事をDAKKI編集部が確認するデスクリサーチを実施しました。
■母子家庭の母自身の平均年収は272万円。約2世帯に1世帯が相対的貧困
全国ひとり親世帯等調査（令和3年度）によると、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円で、このうち働いて得た就労収入は236万円です。児童のいる世帯全体の平均所得と比べると大きく低い水準にとどまります。さらに深刻なのは貧困率です。こどものいる世帯の約1割がひとり親世帯であり、その約45％が相対的貧困の状態にあると国の資料でも明記されています。約2世帯に1世帯が貧困ラインを下回る計算で、これは先進国の中でも際立って高い水準です。しかもシングルマザーの多くは働いており、「働いているのに貧困」という点にこの問題の本質があります。パートなど非正規で働く場合、勤務時間を子育てに合わせざるを得ず、収入の上限が構造的に決まってしまうためです。預貯金額も「50万円未満」が約4割を占め、急な出費に耐える余力がない世帯が多数派です。
■養育費を受け取れているのは3割以下
本来、収入を下支えするはずの養育費についても、実態は厳しい数字が出ています。同調査によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は46.7％と半数以下。実際に現在も養育費を受け取っている世帯は約28％にとどまります。つまり7割以上の母子世帯は養育費を受け取れていません。取り決めをしない理由の最多は「相手と関わりたくない」で、離婚時の事情から請求自体を諦めているケースが多いことがうかがえます。受け取っている世帯の平均月額は約4万4,000円で、この有無は家計に大きな差を生みますが、現状では受け取れている側が少数派です。
■児童扶養手当だけでは足りない生活費
公的支援の柱である児童扶養手当は、子ども1人の場合で月4万5,000円前後（全部支給の場合）で、所得に応じて減額されます。就労収入236万円は月にならすと手取りで16万円前後であり、手当を満額受け取れたとしても月20万円程度。ここから家賃・食費・水道光熱費・通信費に加え、子どもの給食費・学用品・習い事・被服費を賄う必要があり、子どもの成長とともに支出は増えていきます。教育費のかかる時期には赤字が常態化しやすく、手当は生活の土台を支えはするものの、貯蓄や進学費用まで届かないのが実態です。児童扶養手当のほかにも、ひとり親医療費助成や自治体独自の支援、就業支援や学習支援など使える制度は複数あるため、まず制度を漏れなく使い切ることが前提になります。
■子育てと両立できる収入アップの選択肢
今回の調査を踏まえたDAKKIの見解として、シングルマザーの収入問題の核心は「時間の制約」にあります。収入を増やしたくても、子どもの送迎・急な発熱・学校行事があるため、残業や夜間の掛け持ちという従来型の増収手段が取りにくいのです。この制約に合う選択肢は3つに整理できます。1つ目は、養育費の取り決め・回収の見直しです。現在は公的な相談機関や支援制度が整備されており、過去に諦めたケースでも請求できる場合があります。2つ目は、資格取得支援など公的な就業支援を使った転職で、ひとり親向けの給付金制度は年々拡充されています。3つ目は、在宅でできる収入づくりです。時間と場所に縛られない在宅の仕事やSNS・コンテンツを活用した個人での収入は、子どもの生活リズムに合わせて取り組める点でシングルマザーとの相性が良く、月数万円の上乗せでも家計の景色は変わります。ただし「在宅で高収入」をうたう詐欺的な案件も多い分野のため、初期費用を要求される話は避けるなど、慎重な見極めが必要です。
■DAKKIのサポートについて
DAKKIは、女性の働き方と収入に関する調査・情報発信を行うメディアとして、収入に悩む女性からの相談を受け付けています。子育てと両立できる在宅での収入のつくり方について、一人ひとりの状況に合わせた選択肢を無料でご案内しています。収入や働き方のことでお悩みの方は、公式サイトからお気軽にお問い合わせください。
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