富士薬品、埼玉県久喜市と包括連携協定を締結
株式会社富士薬品

~防災・災害対策や市民の健康増進などに取り組み、市民サービスの向上へ~
医薬品の開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:高柳 昌幸、以下「富士薬品」)は、2026年7月28日(火)、埼玉県久喜市と包括連携協定を締結いたしました。
本協定をもって富士薬品は、久喜市と連携しながら、主に配置薬販売事業を通じて防災・災害対策や市民の健康増進など、次の4項目に取り組みます。それにより、久喜市の活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に貢献することを目指します。同日、久喜市において協定締結式を行いました。
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協定締結式(左から、埼玉県久喜市 市長 貴志 信智氏、株式会社富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 第2営業部 部長 伊庭 圭之介)
(1) 防災・災害対策に関すること:配置薬は「薬がいつもそばにある安心」を提供するサービスです。そのため万が一の災害への備えとして、平常時から自治体施設等への配置薬の設置を支援し、災害時にはこれを防災救急箱として無償化します(※1)。また、中長期にわたり避難所が開設される場合には、久喜市の要請に応じて避難所へ医薬品を無償提供します。その他、配置薬をご契約いただいているお客様のもとを営業員が定期的に訪問する「廻商」の仕組みを活用し、営業員が防災・災害対策に関するチラシを配布するなど、防災・災害対策情報の発信にもご協力します。
(2) 健康増進に関すること:配置薬の営業員は厚生労働省の定めにより、原則として登録販売者(※2)の資格を有しています。この専門知識を生かし、営業員は定期訪問時にOTC医薬品の適正使用をはじめ、生活習慣病や季節ごとの疾患予防に関する啓発を行います。また、公共施設をお借りして、富士薬品のドラッグストアの薬剤師による講話の実施や、市営イベント等において健康に関する体験ブースを出展するなど、市民の健康意識向上に取り組んでまいります。
その他、熱中症による健康被害防止のため、「