社会インフラを支える建設業のデータ活用促進へ、日本語で体系的に学べるopenBIM解説記事100本を公開
ONESTRUCTION株式会社
「建設とテクノロジーの架け橋になる」をミッションに、openBIMを中心とした建設分野のソリューションを開発するONESTRUCTION株式会社（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役：西岡大穂）は、2026年7月31日、openBIMに関する解説記事累計100本を一斉公開しました。本取り組みは、openBIMを業界の共通言語としていくために、実務者が理解し、判断し、使えるopenBIMの情報をまとめて提示することを目的としています。
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建設業の現状とONESTRUCTIONの存在意義
建設業では、担い手不足や高齢化が進む一方、道路や橋、トンネル、上下水道、建築物などの社会インフラは老朽化が進み、維持管理や更新の需要は今後さらに増加すると見込まれています。また、2024年には時間外労働の上限規制が適用されるなど、限られた人員でこれまで以上に高い生産性を実現することが求められています。
道路や橋、建築物などの社会インフラは、人々の暮らしや経済活動を支える基盤です。建設業の生産性向上は、単に業界の課題を解決するためだけではなく、安全で持続可能な社会インフラを次世代へ引き継ぐためにも重要なテーマです。
こうした課題を解決する手段として、建設DXやデータ活用への期待が高まっています。しかし、設計・施工・維持管理で扱われるデータはソフトウェアごとに形式が異なり、連携やデータ活用が円滑にできていないことが、生産性向上の障壁の一つとなっています。
データ活用をより円滑にする考え方の一つが「openBIM（オープンビム）」です。オープンな標準規格を用いてデータをつなぎ、組織やソフトウェアの垣根を越えて情報を活用できる環境を実現することで、建設業全体のデータ活用を支える基盤となることが期待されています。
当社は、「建設とテクノロジーの架け橋になる」をミッションに掲げ、openBIMを中心としたプロダクト開発に取り組んできました。その中で、プロダクトづくりだけではなく、業界全体の理解を深めるための知識基盤づくりも同じくらい重要であると考えています。
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日本語での情報収集が難しかった理由
一方で、openBIMに関する情報は、国内では体系的に整理されたものが少なく、多くの実務者が学び始める段階で壁に直面しています。
その背景には、buildingSMART Internationalなど海外団体が中心となって標準化を進めているため、最新情報の多くが英語で発信されていることがあります。また、「IFC」「IDS」「bSDD」「BCF」など、それぞれの技術ごとに情報が断片化しており、全体像を理解できる日本語コンテンツがほとんど存在しませんでした。
その結果、「どこから学べばよいのかわからない」「個別の用語は理解していても、全体としてどのようにつながるのかわからない」という状況が生まれ、openBIMの理解や活用が進みにくい要因の一つとなっていました。
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なぜ100本の記事を一斉公開したのか？
当社は、この課題は単発の記事では解決できないと考えました。用語を一つずつ解説するだけでは、全体像を理解することは難しいです。逆に、体系的な知識を一度に公開することで、実務者が自分に必要なテーマから選びとって学べる環境を作れると考えました。そこで今回、openBIMに関する100本の記事を一斉公開しました。「日本語で読めるopenBIMの知識基盤」を一度に提示することが、本プロジェクトの狙いです。
記事に込めた視点
公開した100本の記事は、専門家だけではなく、これから建設DXやBIMに取り組む実務者にも読んでいただけることを意識して制作しました。
すべての記事を「1記事・1テーマ」で構成し、短時間でも理解できる文量に整理しています。また、専門用語の意味だけでなく、「実務でどのような場面で使われるのか」「なぜその技術が必要なのか」という背景まで含めて解説しています。
必要な記事だけを読むことも、体系的に読み進めることもできる構成とし、建設業におけるデータ活用の入口となることを目指しました。
記事はこちら
約８ヶ月かけて遂行したプロジェクトの裏側
本プロジェクトは、数名がタスクフォースを組んで、他の業務と並行する形で、約8か月をかけて制作を進めました。記事の執筆に加え、役員など複数名によるレビュー、広報チームによる編集・校正など、部署を横断して記事を取り扱い、内容の正確性と分
