社用車のEV導入の意思決定を支援するサービスを開発
富士通株式会社
運用コストやCO2削減量の可視化により最適な導入計画を策定
JA三井リース株式会社（注1）（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：松本恭幸）およびJA三井リースオート株式会社（注2）（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋 桂一郎）（以下総称して「JA三井リースグループ」）、富士通株式会社（注3）（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：時田隆仁、以下「富士通」）、株式会社スマートバリュー（注4）（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）の4社は、社用車の電気自動車（以下「EV」）の導入における最適な意思決定を支援するサービスを開発し、今般JA三井リースグループが「EVシミュレーションサービス」（以下「本サービス」）として提供を開始します。
本サービスでは、スマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus（シームス プラス）」（注5）で取得した実走行データと、富士通のソーシャルデジタルツイン（注6）を活用します。EV導入時の車種選定や台数、充電インフラ、運用方法に至るまで複数のシナリオをシミュレーションし、EV導入時の経済性や運用性を可視化することで、最適なEV導入計画の策定を支援します。
背景
脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化を背景に、企業における車両の電動化は重要な経営課題の一つとなっています。一方で、EV導入の検討にあたっては、航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなど考慮すべき要素が多く、最適な導入判断を難しくしています。
こうした課題に対し、4社は法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指し、2024年11月より、JAグループ（注7）をはじめとする法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証を重ねてきました。
サービス概要と提供価値
本サービスは、4社によるこれまでの検証で得られた知見をもとに開発したものです。「CiEMS Plus」で取得した実走行データを活用し、車両の利用状況や業務特性を分析することで、経済性と運用性の両面から最適なEV導入計画を提示します。具体的には、最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模および充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションするとともに、CO2排出量や総保有コスト（TCO）の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較可能な形で提示します。
従来、EV導入の検討は、個別の前提条件や想定に基づく机上分析に依拠するケースが多くみられました
