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業種特化型の販売管理システム「BIZXIM販売」を4月に提供開始 給水栓メーカー・株式会社カクダイへの導入が決定

株式会社NTTデータ関西

業種特化型の販売管理システム「BIZXIM販売」を4utf-8

株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、BIZXIMシリーズの新たなラインアップとして、業種特化型のテンプレートを活用した販売管理システム「BIZXIM販売」を2025年4月から提供します。
本システムは、業種ごとの商習慣や業務フローに対応できるテンプレートを用い、柔軟に他システムとの連携やカスタマイズできる販売管理システムです。従来のパッケージ製品やフルスクラッチ開発では対応が難しかった業務要件にも適応しながら、導入費用を抑えられる点が特長です。

このたび、ファーストユーザーとして、給水栓メーカーの株式会社カクダイ様への導入が決定しました。本導入により、業務の効率化とシステム運用コストの最適化が期待されています。

今後、NTTデータ関西は、「BIZXIM販売」を機械部品卸業、鉄鋼卸業、金属製品卸業、生鮮流通卸業などへ提供します。加えて、外資系ERPのフロントシステムとしての活用やさまざまな業種へテンプレートを拡大していく予定です。最新のアーキテクチャを活用し、お客様の業務に最適な販売管理システムを提供することで、業務効率化とコスト削減に貢献します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/430283/LL_img_430283_1.png
システム鳥瞰図例

【背景】
企業の販売管理システムに求められる要件は年々多様化、高度化しています。しかし、従来のパッケージ製品では、必要な機能や拡張性が不足していたり、業務に適応できなかったりするケースが多く見られます。そのため、無理な運用が発生し、業務負荷の増加につながることが課題となっています。
また、パッケージ製品をカスタマイズした場合、OSアップデート時に多額の改修費用が発生し、サポート終了のたびに基盤更新やプログラム検証にかかるコストが負担になることも少なくありません。さらに、急速に変化するビジネス環境に対応するためには、他システムとのスムーズな連携や業務プロセスの見直しが求められますが、従来のシステムでは実現が困難な場合があります。
加えて、機械部品卸業や鉄鋼卸業、生鮮流通卸業などの業種では、業務フローの独自性が高いことが多く、一般的なパッケージ製品では対応しきれないケースもあります。そのため、フルスクラッチ開発を行う必要があり、結果的に開発・運用コストが増大する要因となっています。

このような課題を解決するべく、NTTデータ関西は業種ごとの業務特性に適応できるテンプレート型の販売管理システム「BIZXIM販売」を提供します。


【BIZXIM販売の概要】
業種固有の機能や商習慣に対応した業務機能をモジュール(部品)化し、お客様の要望に応じて組み合わせていくことで、実業務をイメージしながら業務要件にあったシステムが構築できるテンプレート型販売管理システムです。以下の特長により、企業の変化するビジネス環境に柔軟に対応し、効率的な運用をサポートします。
URL: https://go.bizxim.com/BIZXIM-hanbai/20250327PressLink

■特長
(1)業種ごとの業務特性に最適化
業態ごとの最適なテンプレートを複数用意しており、企業の業務要件に合わせてカスタマイズが可能です。さらに、多彩なオプションやモジュールを追加することで、業務に合わせたシステム構築や機能拡張が可能になり、導入後のイメージとの乖離を抑えます。これにより、業務の効率化を図り、システム導入後のスムーズな運用を実現します。

▼テンプレート、オプション、モジュール例
テンプレート:機械部品卸業、鉄鋼卸業、金属製品卸業、生鮮流通卸業など
オプション:EDI連携、BI/DWH連携、cloud FAX連携、電子帳票連携、帳票カスタマイズなど
モジュール:セット品管理、多種荷姿管理、簡易加工管理、トレーサビリティ管理、受注プロセス管理、量販対応など

(2)ビジネス環境変化に適応できる高い柔軟性と拡張性
従来のパッケージ製品では対応が難しい要件も、NTTデータ関西の自社開発基盤(BIZXIM-FW)を活用することで柔軟に対応できます。特に、販売管理のコア機能についての変更も可能であるため、企業の業務に合わせて、柔軟な対応や拡張が可能です。

(3)運用コスト削減
一般的なユーザー課金モデルではなく、CPU課金モデルを採用することで、ライセンスコストを抑制します。この料金体系により、企業は実際に使用するリソースに基づいてコストを管理でき、無駄な支出を削減できます。また、パッケージ製品に比べ、サポート停止期間が柔軟であり、長期的なコストメリットを享受できます。


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記事提供:@Press

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