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日本情報通信、統合EDIパッケージ『EDIPACK(R)21 v4.0.0』をリリース ~外国送金新フォーマットISO2022準拠等、最新のビジネス環境に対応~

日本情報通信株式会社

日本情報通信、統合EDIパッケージ『EDIPACK(R)21utf-8

NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C) は、長年にわたり企業のEDI(電子データ交換)業務を支援してきた主力製品「EDIPACK(R)21」の新バージョン(v4.0.0)を2025年6月9日より提供開始いたしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/438450/LL_img_438450_1.png
EDIPACK(R)21

EDIPACK(R)21は取引先との受発注データや、金融機関との送金データ等のやり取りを自動化し、日々の業務効率化を支援するツールであり、現在、流通業界・製造業界のお客様を中心に、多くのお客様にご利用いただいています。

EDIPACK(R)ソリューションは、1996年にパッケージソフトウェアとして市場投入されて以降、定期的なバージョンアップを通じて進化を続けてきました。お客様の多様なニーズに応え、さらなる製品価値の向上を目指し、これまで培った信頼と実績を基盤に、革新的な機能や柔軟性を追求し続けています。

新バージョンでは、お客様ビジネスの価値向上を支えるツールとなるよう、国際規格への迅速な対応や電子帳簿保存法対応、最新セキュリティ技術の採用、システム基盤拡充を実現します。これにより、多様化するビジネスニーズへ柔軟かつ安全に応え、競争力強化と信頼性向上を提供します。


<新バージョン「EDIPACK(R)21 v4.0.0」の概要>

1. 新たな国際標準規格および国内法規対応
● 国際標準規格 ISO20022に準拠した外国送金サービスへの対応
株式会社NTTデータが提供する外国送金ファイル伝送サービス(※1)への対応。これにより、外国送金業務をファイル伝送(SWIFT経由)で行っている企業向けにセキュアな伝送を提供します。
(※1)AnserDATAPORT(R) 外国送金のISO20022対応

● 電子帳簿保存法改正に伴う対応
電帳法改正により義務化された電子取引データ(EDIデータ)の電子保存に対する対応。EDIデータをセキュアに長期間保存する当社ストレージサービス(※2)に自動的にアップロードします。これにより、EDIデータを長期間安全に保存したい企業のご要望に対応します。
(※2)オンラインEDIストレージサービス(OESS)

2. 最新セキュリティ技術の対応
暗号化プロトコルの最新バージョンであるTLS 1.3への対応。これにより、国内外や各業界で採用されている通信手順(※3)をよりセキュアな暗号プロトコルで提供します。
(※3)全銀TCP/IP手順(広域IP網) / AS2 / ebXMLv2 / JX / Web-API

3. 最新OSおよびミドルウェアへの対応
RHEL 9、Tomcat 10、PostgreSQL 16などへ対応し、稼働環境を拡充します。

機能の詳細はこちらもご覧ください。
https://www.niandc.co.jp/tech/20250609_62555/


◆ 参考リンク
・日本情報通信 『EDIPACK(R)ソリューション』サイト:
https://www.niandc.co.jp/sol/edipack/


■NI+C EDIシリーズについて < https://www.niandc.co.jp/sol_cat/edi/
「NI+C EDIシリーズ」は、40年にわたる実績を持つNI+CのEDIサービスです。NTTグループの高品質NWと国内最高レベルの堅牢なクラウド基盤で10,000サイト以上の接続実績があり、クラウドサービス・パッケージソフト・VAN型EDIまで最適なソリューションをラインナップしています。EDIシステムの設計・構築・運用にいたるまでお客様をトータルサポートし、基本的なEDIだけでなく、お客様の業務効率化や運用負担減につながる付加価値の高いソリューションをご提供しております。


■日本情報通信株式会社について < https://www.niandc.co.jp/
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立し、2025年に創立40周年を迎えます。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。


記載の製品/サービス名称、社名およびロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。


詳細はこちら

記事提供:@Press

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