NTTドコモビジネス、NTTドコモと珠洲市が連携協定を締結
NTTドコモビジネス株式会社 株式会社NTTドコモ北陸支社
NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下NTTドコモビジネス）、株式会社NTTドコモ北陸支社(以下 ドコモ）は、珠洲市と令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨からの創造的復興に向け、「デジタルが生み出す“つながる社会”の実現」に向けた連携協定(以下 本協定）を、2025年11月27日に締結しました。
1.背景・目的
令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨では、生活インフラへの甚大な被害が広範囲に及び、住民の生活や地域経済に深刻な影響をもたらしました。現在もなお損壊した道路や倒壊した建物が手つかずのまま残る地域が多く、早急な復旧・復興が求められています。
珠洲市では、復旧・復興に向けた基本方針を策定し、DXの活用や地域資源の再生を通じて「創造的復興」の実現をめざしています。
NTTドコモビジネスでは、地震発生直後から「Starlink」の避難所への設置や自治体への衛星電話の貸与などを行い、地域のみなさまや自治体への支援を実施してきました。さらに、奥能登地域の応急仮設住宅の拠点施設などにデジタルサイネージを設置し、自治体からのお知らせや、災害関連情報を提供するなどの取り組みを実施しています。
ドコモでは、地震発生直後から全国ドコモグループおよび協力会社による通信復旧や、避難所への支援を実施してきました。また、「仮設住宅集会所での通信相談会」など、地域のみなさまに寄り添った取り組みを実施してきました。さらに、2024年11月26日に石川県と締結した包括連携協定に基づく、自治体の公式SNS等の設定をサポートするデジタル防災教室の開催をはじめとし、ドコモショップへの非常用物品配備などの防災拠点化の取り組みを実施しています。
このたび、珠洲市とNTTドコモビジネスとドコモは、これまでの復興支援活動や地域連携の知見を活かし、珠洲市との連携のもと、地域課題の解決と持続可能なまちづくりの推進を目的として、本協定を締結します。
2.協定締結日
2025年11月27日
3.連携事項
(1)DXの推進による「つながる社会」の実現
通信基盤整備を軸とした日常生活の質を向上するデジタル活用の定着に向けた取り組み推進と、有事でも地域のつながりにより支え合える社会基盤を構築することで、「つながる社会」の実現をめざします。
(2)防災DXの推進
防災時のオペレーションのDX化を推進することで、安否確認や避難所運営など、実効的かつ効率的な防災オペレーションを整備することをめざします。
(3)情報通信基盤の強靭化
衛星・無線通信など、通信基盤を活用した柔軟な通信手段確保を可能とするため、さまざまな状況を想定した無線通信の在り方を検討します。
(4)スマート生活の実現
スマホ教室などを通じ、住民の皆さまのデジタル活用を推進します。
また、一次産業、多様な資源を持つ観光産業、誰もが安心して過ごせる医療にデジタル技術を活用、定着に向けた環境を整備することをめざします。
4.役割分担
画像1:
https://www.atpress.ne.jp/releases/560435/img_560435_1.jpg
5.今後の取り組み
本協定締結後も、各社の知見とリソースを最大限に活かした具体的な取り組みを検討・実施します。加えて、地域住民との対話を重視した支援活動を展開することで、能登地域の創造的復興に貢献します。
＜締結式の様子 左から、珠洲市長 泉谷 満寿裕、NTTドコモビジネス 北陸支社長 川野一成＞
画像2:
https://www.atpress.ne.jp/releases/560435/img_560435_2.png
＜締結式の様子 左から、珠洲市長 泉谷 満寿裕、ドコモ 北陸支社長 出井京子＞
画像3:
https://www.atpress.ne.jp/releases/560435/img_560435_3.png
詳細はこちら
記事提供：@Press
