自治体のオープンデータ推進を支援する「Datashelf データカタログ管理」の提供拡大
インフォ・ラウンジ株式会社
1. 概要
インフォ・ラウンジ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役 肥田野 正輝)は、自治体のオープンデータ推進を後押しするため、公開前に個人情報を自動検知できるサービス「Datashelf データカタログ管理」の提供体制を拡大しました。
近年、自治体のオープンデータ公開において、個人情報が意図せず含まれてしまう事案が全国的に発生しています。こうした事故は担当者に大きな負担を強いる一方、オープンデータ施策の停滞にもつながっています。
当社は、自治体が「安全に、安心してオープンデータを公開できる環境」を整えるため、本サービスの個人情報チェック機能を強化し、導入支援体制を拡大しました。
本サービスは、オープンデータ活用を促進するための“土台づくり”を支援するものです。
●サービスURL：
https://datashelf.jp/catalog-management/
画像1:
https://www.atpress.ne.jp/releases/554336/LL_img_554336_1.png
Datashelf データカタログ管理
2. 主な機能・特長
オープンデータ推進の妨げとなっていた「公開前の不安」を取り除くことで、より積極的なデータ公開・活用を促すことを目指しています。
・公開前チェックフローを標準業務として定着可能
・公開前データの個人情報の検知機能(氏名・住所・連絡先・メールアドレスなど)
・Excel、CSV、PDFなど複数形式に対応
・導入しやすいクラウド型の提供モデル
・担当者の負荷を軽減しつつ、開示品質を向上
3. 自治体の皆さまへ
本サービスは、オープンデータの公開業務を担う自治体担当者の負担軽減と、個人情報チェック機能により、安心してオープンデータを公開できる仕組みをご提供します。 また、当社では、自治体のデータ利活用プロセス全体をワンストップでサポートしています。
●庁内向け
・庁内保有データの棚卸しから活用までをワンストップ支援
・職員向けのデータ活用・情報管理に関する研修
・EBPM支援
●庁外向け
・オープンデータ公開の効率化と品質向上支援
・ダッシュボードやデータ可視化支援
4. オープンデータを活用される皆さまへ
自治体のオープンデータは、地域の課題の把握、住民参画型の地域課題の解決、民間事業者のサービス創出など、多様な価値を生み出す公共資産です。
本サービスを通じて、より安心してデータを活用でき、公共サービスや地域課題解決に資する活動を支援します。
5. 今後の展開
今回の取り組みを通じ、「安全なデータ公開」という基盤を確立することで、オープンデータの活用がより広がることを目指しています。
当社は今後も、必要な情報が必要とする人に届く社会の実現に向け、行政におけるデータ利活用を支援する取り組みを継続してまいります。
6. 会社概要
インフォ・ラウンジ株式会社
所在地： 〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央8-33 サウス・コア402号室
設立 ： 2007年7月3日
代表者： 代表取締役 肥田野 正輝
URL ：
https://info-lounge.jp/
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