東海理化、「intra-mart(R)」で仕入れ先350社とのサプライチェーンをデジタル化 社内外の業務プロセスを相互連携し効率化する基盤を構築
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、株式会社東海理化(本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕 裕美、以下 東海理化社)が調達業務のデジタル化を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。
仕入先ポータルと社内ワークフロー基盤を相互連携することで、サプライチェーン全体の効率化と社内外をつなぐシームレスな業務プロセスの構築を実現しました。
■intra-mart導入の背景
愛知県に本社を置き、グローバルに事業を展開している大手自動車部品メーカーの東海理化社は、スイッチやシフター、キー、シートベルトなどを中心とした製造・販売に加え、近年ではゲーミングブランド「ZENAIM」や社有車管理システム「Bqey」といった新領域の事業にも注力し、多角的な成長を図っています。
東海理化社では2019年より、全社統一の社内申請業務の整備に向けて「intra-mart」を導入し、メールや紙に依存していた社内ワークフローのデジタル化を推進してきました。これにより、申請ルールの統一や承認プロセスの可視化など、社内業務の効率化が着実に進展していました。一方で、350社以上にのぼる仕入先とのやり取りは依然としてアナログな手法が中心で、書類の共有・各種申請は個別メールや紙の受付が主流でした。そのため、メールの見落としによる申請プロセスの停滞や紙書類の紛失などが発生し、業務の効率性のみならずガバナンス面の課題も深刻化していました。
こうした状況を受け、東海理化社は仕入先との情報共有や申請業務を一元化するため、社内ワークフロー基盤と同じ「intra-mart」を活用した仕入先ポータルの構築に着手。仕入先からの申請は調達だけではなく複数部門に跨ることから、既存の社内ワークフローと仕入先ポータルの2つの環境を連携させる方式を採用し、社内外を安全にシームレスにつなぐ仕組みを実現しました。
画像1:
https://www.atpress.ne.jp/releases/570091/LL_img_570091_1.png
本システムの概要図
■intra-martを選んだ理由
・複雑な承認フローへの柔軟な対応と高い機能性
・既存システムとの容易な連携
・大規模利用に適したライセンス体系
・セキュリティと利便性を両立し、社内外の業務をつなぐプラットフォーム
■intra-martの導入による効果
・申請の回覧リードタイムが大幅短縮(2～3日→半日)
・書類紛失やメール見落としが解消され、進捗管理が確実化
・直感的なUIにより、仕入先側での運用定着がスムーズに進行
・既存業務プロセスが最適化され、作業負荷を削減
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のセールスパートナーである、株式会社NTTデータ東海(
https://www.nttdata-tokai.co.jp/ )がトータルに支援しています。
東海理化社は今後、仕入先ポータルの適用範囲を拡大し、社内外の業務プロセスをより広くintra-martに集約していく方針です。さらに、蓄積されたデータの活用を進め、将来的にはAIによる高度な効率化も視野に入れています。イントラマート社も引き続き製品・サービスの強化を図り、お客さまの業務プロセス改革の実現を継続して支援していきます。
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006472.html
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2025年3月末時点で11,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞118億2,900万円(2025年3月期)
従業員数： ＜連結＞483名(2025年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ：
https://www.intra-mart.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail：
contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
詳細はこちら
記事提供：@Press
