アパレル製品にDPP(デジタルプロダクトパスポート)を導入する共同PoCを開始
株式会社CYKLUS NTTドコモビジネス株式会社
株式会社CYKLUS(以下 CYKLUS)とNTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、アパレル分野において、製品情報へアクセスできるデジタルプロダクトパスポート※1(以下 DPP)を活用する共同PoC(以下 本PoC)を開始します。
本PoCは、アパレル製品の修理・回収・再販・リサイクルをシームレスにつなぐサーキュラーサービスの実装と、将来のエコデザイン規則※2等を見据えたデータ基盤整備を目的に実施します。
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<アパレル製品DPPのめざす姿>
1. 背景
アパレル産業では、衣類の大量生産・大量廃棄による環境負荷が世界的な課題となっています。国連環境計画（UNEP）※3によれば、アパレル産業は世界の温室効果ガス排出量の約2～8％を占め、毎年約9,200万トンもの繊維廃棄物が発生しているとされています。このため、製品を「作って売って終わり」にせず、購入後も長く使い続けられる仕組みづくりが求められています。
また、生活者の価値観は「多く所有する」ことから、「納得して長く使う」ことへと変化しており、アパレルブランドには、修理や再利用、再販までを含めた継続的な体験価値の提供が期待されています。これに伴い、循環型ビジネスを支えるための製品情報の一元管理や、サービスをつなぐ情報基盤の重要性が高まっています。
さらにEUでは、エコデザイン規制のもと、繊維・アパレル分野におけるデジタルプロダクトパスポート（DPP）の導入に向けた検討が進んでおり、製品の持続可能性や修理可能性などの情報をサプライチェーン全体で共有する対応が求められています。日本においても、サーキュラーエコノミーに関する政策整備が進む中、本PoCでは、DPPを活用した循環型サービスの実装と、将来の規制対応を見据えたデータ基盤のあり方を検証します。
2. 本PoCの概要
本PoCでは、QRコードを用いて製品ごとの基本情報や製造・修理履歴、環境指標(LCA)※4などのライフサイクル情報を一元管理し、ユーザー、メーカー、リペア事業者が共通で参照できるデジタル基盤の有用性を検証します。
あわせて、サプライチェーンのトレーサビリティ※5向上に資する情報設計の在り方、製品を長く使用するためのケア・修理情報の提供に対するユーザーの受容性、循環の取り組みを共有することによる製品・ブランドへの愛着形成、ならびにDPP導入がブランド価値向上に与える効果を確認します。
・実施期間：2026年5月～11月(予定)
・参加ブランド及び事業者(予定)※6：株式会社ゴールドウイン（製品ブランド：Goldwin）、株式会社ミヤモリ（修理サービス：ReForme）、4c Studios(製品)、CYKLUS(修理サービス)
また、本PoCにおけるDPPでは、主に以下の情報を表示し、製品のトレーサビリティを可視化します。製品の背景やストーリーへの共感を育むことで、長く大切に着用していただくための新たな価値提供をめざします。
・基本情報：製品仕様や素材構成など
・環境指標：LCAに基づくCO2排出量、水使用量、環境認証等
・ストーリー：製品の開発背景やブランドの想い
・ケア・リペア情報：適切なお手入れ方法や修理案内
・リペア履歴：過去の修理内容の蓄積・可視化
・各種窓口：リペア、リユース、リサイクルへの導線
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＜DPPイメージ：ストーリー（例）＞
本PoCで使用するICT基盤には、NTTドコモビジネスの再生資源循環プラットフォーム「CEMPF(R)(Circular Economy Management Platform)」を採用しています。CEMPF(R)は、資源循環に必要なデータを一元管理し、トレーサビリティの確保や認証対応などの機能を備えた次世代ICT基盤です。本PoCでは、アパレル分野におけるDPP活用の第一歩として、製品情報の提示や関係者間の情報共有を通じたユーザー体験と運用適合性を検証します。
3. 両社の役割
(1)CYKLUS
・アパレル領域におけるDPP運用設計・ユーザー体験(UX)の設計
・対象ブランド／製品カテゴリの選定とPoC運用統括
・リペア事業者・小売・EC等のパートナー連携推進
(2)NTTドコモビジネス
・ICT基盤(CEMPF(R)が持つDPP機能)の提供、PoCシステムへの適用
・データ連携(EC／修理管理／会員基盤／CSツール／在庫 等)の検証
・KPI設計・効果測定、セキュリティ／プライバシー／データガバナンスの指針整備
4. 今後の展開
両社は本PoCの成果を踏まえ、アパレル業界向けDPPのベストプラクティスを検討し、CEMPF(R)のトレーサビリティデータと連携した商用実装を進めます。
あわせて、アパレル企業や循環型ビジネス事業者との共同実証を拡大し、DPPの活用を通じてサステナビリティ推進と循環型ビジネスへの転換に貢献します。
将来的には、パートナーとの共創により対象分野を拡大し、将来のエコデザイン規則等を見据えたデータ基盤の整備とともに、製品の長期利用を支えるスケーラブルなビジネスモデルの構築をめざします。
<株式会社CYKLUSについて>
株式会社CYKLUS（サイクラス）は、「モノを大切に使い続けるカルチャーを育む」をミッションに、サーキュラーエコノミーの社会実装を目指すソーシャルベンチャーです。DPPをはじめとするデジタル技術とビジネスデザインを組み合わせ、ブランド横断で修理・再利用・再販・リサイクルを可能にする次世代循環型ビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
https://cyklus.jp/
法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として「つなごう。驚きを。幸せを。」をスローガンに、人と人をつなぎ、コミュニティをつなぎ、さまざまなビジネスをつなぐことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
https://www.ntt.com/
※1：デジタルプロダクトパスポート(DPP)とは、製品ごとの起源・構成・環境負荷に関する情報・使用状況や修理履歴などをデジタル上で一元的に管理し、ユーザー、メーカー、修理・リサイクル事業者など複数の関係主体間で共有する仕組みです。
※2：エコデザイン規則(ESPR)とは、欧州連合（EU）が制定する、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減および資源効率の向上を目的とした規則です。
※3：国連環境計画(UNEP)とは、環境保全と持続可能な開発の促進を目的として設立された国連機関で、気候変動や資源循環、汚染対策などの分野で国際的な政策立案や科学的知見の提供を行っています。
※4：環境指標(LCA)とは、製品の原料調達、製造、流通、使用、廃棄・リサイクルに至る全過程における環境負荷(CO2排出量や資源消費など)を、定量的かつ総合的に評価する手法を指します。
※5：トレーサビリティとは、原材料の調達から製造、販売、使用後の回収、再利用・再資源化に至るまでの各工程や履歴を追跡・把握できる状態を指します。
※6：PoC参加ブランド及び事業者
株式会社ゴールドウイン： https://www.goldwin-global.com/jp/
株式会社ミヤモリ(ReForme)： https://www.miyamori-co.com/
4c Studios： https://4c-studios.com/
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