NTTドコモビジネスと菊陽町、「知の集積」の活性化に関する包括連携協定を締結
NTTドコモビジネス株式会社
NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、半導体産業、大学や研究機関などのアカデミアによる「知の集積※１」の活性化を目的として、熊本県菊池郡菊陽町(以下 菊陽町)と包括連携協定(以下 本協定)を2026年6月30日に締結しました。
1.背景と目的
菊陽町では、台湾積体電路製造股分有限公司(TSMC)をはじめとする半導体関連企業を中心とした産業集積に伴い、「半導体企業集積地にふさわしい先進的なまちづくり」をコンセプトに「（仮称)原水駅周辺土地区画整理事業」による新たなまちづくりを進めています。特に、このエリアを象徴する「知の集積」の取り組みでは、大学・研究機関・企業が共同で利用するマルチテナント※2、複数の大学が共同で利用する大学共同利用施設などを核に、半導体関連分野を含む高度人材育成、研究、リカレント教育の実現をめざしています。
NTTドコモビジネスでは、2023年12月に北海道次世代産業振興・まちづくりPTを発足し、2024年8月に「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」※3の事業コンセプトを発表しました。本構想の中で、北海道をはじめとした地域の産業振興とまちづくりにIOWN(R)※4を活用し、半導体産業をはじめとするさまざまな産業・地域課題の解決に取り組んできました。
本協定を通じて、菊陽町が推進する「知の集積」における産官学金が連携した人材育成・研究開発に、IOWN(R)をはじめとする先端テクノロジーを活用し、「世界に開かれた知と先端テクノロジーの交差点(別紙1)」の実現をめざしていきます。
2.締結日
2026年6月30日
3.本協定の概要
菊陽町とNTTドコモビジネスは、以下の事項について取り組みます。
（1）半導体関連企業・人材育成環境の整備に関すること
・半導体高度人材の育成を目的とした国内外のアカデミア／研究機関／スタートアップを含む企業の連携による新たなイノベーションを生む仕組みの整備
（2）世界最高水準の研究機関の整備に関すること
・最先端研究基盤の整備
・アカデミア／研究機関の資産／知財を守りながら研究データの活用
（3）新たな通信技術(IOWN(R))を活用した”まち”の魅力向上に関すること
・新たなエンターテインメント体験の提供
・未来の社会課題解決の実装にむけた場作り
4.今後の展開
NTTドコモビジネスは、菊陽町にてIOWN(R)をベースとした最先端の研究基盤の整備を進めていきます。これにより、世界中のアカデミア・研究開発機関・スタートアップを含む企業から、半導体の高度人材が集まる場を作り、持ち寄られた研究開発テーマに基づき、高度人材の育成や研究開発連携による新たなイノベーションをめざします。また、菊陽町全体で未来の社会課題解決が実証できる場を整え、「知の集積と循環」の実現に取り組んでいきます。これにより、菊陽町を中心に、半導体高度人材の育成(知のクラスタ化)と、半導体を活用した新たな産業振興の場(ラボラトリ化)を推進し、まちの賑わい創出や魅力向上につなげることで、菊陽町の関係・交流人口の増加にも貢献していきます。
「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
画像1:
https://www.atpress.ne.jp/releases/610532/img_610532_2.jpg
https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html
※1：「知の集積」とは、菊陽町が計画する土地区画整理事業のエリアの1つです。菊陽町では、半導体関連企業の集積に伴う今後の経済発展や人口増加に対応するため、JR新駅～原水駅間のエリアにおいて、「（仮称)原水駅周辺土地区画整理事業」と合わせて進めることを計画しています。区画整理事業を行う区域の中に、3つのエリア「職住近接」、「賑わい」、「知の集積」を設定しています。「知の集積」エリアでは、半導体関連企業集積地にふさわしい先進的なまちづくりとして、大学のキャンパスや研究機関、企業などが共同で利用するマルチテナントなどが構想されています。
※2：マルチテナントとは、複数の大学・研究機関・企業などが1つの建物内に入居し、それぞれが独立した区画を利用しながら、研究設備や共用スペースなどを共同で活用できる施設形態のことです。本件では、産学連携による研究・人材育成の拠点としての活用が想定されています。
※3：ニュース 2024年8月1日:さまざまな産業や地域課題を解決する事業コンセプト「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」の発表について
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0801.html
※4：IOWN(R)とは、最先端の光技術などを使って豊かな社会を創るためのネットワーク基盤のことです。「IOWN(R)」は、NTT株式会社の商標または登録商標です。
【別紙1】世界に開かれた知と先端テクノロジーの交差点
１．実施内容とイメージ
NTTドコモビジネスは、「半導体関連企業・人材育成環境の整備」、「世界最高水準の研究機関の整備」、「IOWN(R)・先端テクノロジーを活用した”まち”の魅力向上」を本協定の柱と定め、知の集積を進め、集積した知による共創を生み、創出した知を活用し、”まち”の賑わい創出につなげていくことをめざします。
画像2:
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本協定における3つの柱の取り組み内容
２．NTTドコモビジネスの役割
・IOWN(R)を活用したネットワーク、計算基盤などにより、共同研究・共同開発の迅速化、高度半導体人材育成の支援
・研究データの保護・利活用、エリア外・海外連携も見据えた接続環境の支援
・IOWN(R)・先端テクノロジーを活用した未来の社会課題の解決に向けた実証・実装、まちの魅力向上に関する施策の検討・実施
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