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ひたちなか市と地域活性化および市民サービスの向上を目的とした包括的連携協定を締結

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株式会社NTTドコモ　NTTドコモビジネス株式会社

株式会社NTTドコモ 関信越支社（以下、ドコモ）およびNTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下、NTTドコモビジネス）は、茨城県ひたちなか市（以下、ひたちなか市）と2026年7月29日（水）に地域活性化および市民サービスの向上を目的とした包括的な連携協力に関する協定（以下、本協定）を締結しました。本協定に基づき、3者はそれぞれの資源やノウハウを有効に活用し、デジタル技術およびデータ利活用を通じて、ひたちなか市が抱える多様な地域課題の解決と、持続可能なまちづくりを協働で推進してまいります。

1. 背景
ひたちなか市では、市民サービスの利便性向上や地域経済の活性化に向けて、行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やデータ利活用の推進が重要な課題となっています。
本協定を通じ、ドコモグループが持つ5Gなどの先端通信技術、会員基盤、キャッシュレス決済サービス、データ分析に関する知見などを活かして、市民がデジタル化の恩恵を実感できるサービスの創出や、災害に強いまちづくり、地域産業の活性化などをめざします。

2. 本協定の概要
ひたちなか市の地域課題に迅速かつ適切に対応し、地域全体の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的として、以下の事項に取り組みます。
(1) デジタル技術およびデータ利活用による地域課題解決に関すること
(2) 行政DXおよび市民サービス向上に関すること
(3) キャッシュレス決済の普及およびデジタルデバイド解消に関すること
(4) 観光振興、地域回遊性向上および情報発信に関すること
(5) 防災・災害対策および情報通信基盤活用に関すること
(6) ICT人材育成および職員のデジタル活用能力向上に関すること
(7) 前各号に掲げるもののほか、3者が必要と認める事項に関すること

３. 今後の展開
ドコモおよびNTTドコモビジネスは、ひたちなか市とともに、デジタル技術を活用した地域課題解決と市民サービス向上に向けた取り組みを具体化していきます。
2026年8月に、LuckyFes'26会場および対象店舗において「d払い」を活用したdポイント還元キャンペーンを実施し、ひたちなか市地域全体のキャッシュレス決済の普及促進および地域経済の活性化をめざすとともに、同じく8月に実施する総合防災訓練では、デジタル技術や情報通信技術を活用した防災対応の試行運用を行い、災害時における情報伝達や避難所運営の高度化に向けた検証を進めます。さらに2027年1月の勝田全国マラソン大会において、ゴール地点周辺の通信環境の安定確保に向けた協力を行うなど、あんしん・快適な環境の提供をめざします。


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記事提供：@Press