羽田空港におけるエアラインへのSAF供給および販売実現に向けた基本合意書を締結
日本空港ビルデング株式会社、株式会社ユーグレナ
日本空港ビルデングはユーグレナ社発行のグリーンボンドを引き受け
日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼CEO：鷹城 勲、以下「日本空港ビル」）と、株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲 充、以下「ユーグレナ社」）は、東京国際空港（以下「羽田空港」）におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討（以下「本共同検討」）する基本合意書（以下「本合意書」）を締結したこと、ならびにユーグレナ社が発行する第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を 日本空港ビルが引き受けることをお知らせします。
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世界各国で2050年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされ、航空・空港分野においても 脱炭素に向けた取り組みの重要性が一層高まってきております。羽田空港の旅客ターミナルの建設、 管理・運営を担う日本空港ビルは、旅客ターミナルにおけるCO2排出量の削減に向けて省エネルギー 対策や、水素等の次世代エネルギーを活用した取り組みの検討を進めておりますが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアライン等との連携も推進しております。一方、ユーグレナ社は、バイオ燃料事業の商業化実現を目指して、PETRONAS、Eniとともにマレーシアにおけるバイオ燃料製造商業プラント建設・運営プロジェクトを進めており、商業プラント完成後の国内ユーザーへの大規模供給やサプライチェーン構築に向けて、継続供給先の開拓やパートナーシップの拡大を推進しております。このたび、SAF供給を通じた脱炭素社会実現に向けた両社の想いが合致し、両社間でSAF領域における事業連携について協議を重ねた結果、本合意書を締結することとなりました。
両社は本合意書に基づき、SAFを羽田空港で供給するためのサプライチェーン構築、ならびにサプライチェーン構築後のエアラインに対するSAF供給・販売の事業化の検討を行う予定です。日本政府が 示す「国内における2030年のSAF供給目標量を航空燃料消費量の10％」とする方針を羽田空港の2022年航空燃料供給実績*1に当てはめた場合、年間約22万KLのSAFが必要となりますが、今後、両社で協力し、日本拠点でのSAF供給を希望するエアラインに対して、必要量の約23％に相当する最大5万KLのSAFを供給できる体制の構築を目指します。
また、ユーグレナ社は、第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を、日本空港ビルに対して以下の条件で発行することを決定しました。
*1: 国土交通省「空港管理状況調書」より
第1回無担保普通社債（グリーンボンド）
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*2: （株）格付投資情報センターより、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に則った資金調達である旨のセカンドパーティーオピニオンを取得
（
https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2023/01/news_release_gf_20230119_jpn.pdf）
＜日本空港ビルデング株式会社 代表取締役会長兼CEO 鷹城 勲 コメント＞
グループの長期ビジョンである「To Be a World Best Airport～世界で最も評価される空港、すべてのステークホルダーの満足の追求～」の実現を目指し、重要課題の一つとして「気候変動への対策」を 掲げ、2030年度CO2排出量を2013年度対比46％削減、2050年ネットゼロの実現に向けて取り組んでいます。これまでは旅客ターミナルのCO2排出量の削減を中心に取り組みを進めておりますが、今回、「Sustainability First」を掲げるユーグレナ様と航空分野の脱炭素化の肝となるSAFの羽田空港へのサプライチェーン構築、SAF供給・販売事業の事業化の検討を通じて、羽田空港における脱炭素化の 実現、羽田空港を含む我が国空港の国際競争力の向上にいささかなりとも貢献できるよう、努めてまいります。
＜株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲充 コメント＞
サステナビリティを軸に研究開発を進め、ヘルスケア事業やエネルギー・環境事業等を展開して参りました。今回、人にも環境にもやさしい先進的空港を目指されている日本空港ビルデング様とSAF領域で連携できることを大変嬉しく思います。日本空港ビルデング様の航空・空港分野に関する知見やエアラインとのネットワークと当社がPETRONAS社およびEni社と進めている本プロジェクトで製造されるSAFを掛け合わせることはまさに、SDGs7番「クリーンなエネルギーの供給」SDGs13番「気候変動への具体的な対策」を体現できるものと考えており、「Sustainability First」の実現に向けて大きな 一歩を踏み出せることへの期待に胸躍らせています。
■各社の概要
＜日本空港ビルデング株式会社＞
国内初の民間資本による旅客ターミナルの建設、管理・運営を行う会社として「公共性と企業性の調和」の理念のもと1953年に設立されました。1955年の羽田空港旅客ターミナルの供用開始以来、現在に至るまで、旅客ターミナル経営のパイオニアとして、羽田空港の容量拡張に対応した施設の拡充や改修を適切に行うとともに、お客さまの利便性、快適性、機能性を重視した施設の建設、管理・運営とサービス向上に取り組んでおります。
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
＜株式会社ユーグレナ＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供、未利用資源等を活用したサステナブルアグリテック領域などの事業を展開。2014年より、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を、継続的に実施している。
https://euglena.jp
本件に関するお問合わせ先
日本空港ビルデング株式会社 企画管理本部 総務グループ 広報・ブランド戦略室
TEL: 03-5757-8030 9:00-17:30（土日祝除く）
株式会社ユーグレナ 広報宣伝部：芦田、本間
TEL: 03-3454-4907 press@euglena.jp
記事提供：Digital PR Platform
