データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版を公開
独立行政法人情報処理推進機構
2024年11月13日
独立行政法人情報処理推進機構
データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版を公開
～経営戦略策定からデータスペースの評価まで8フェーズを一気に解説～
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、一般的なデータ利活用だけでなく、異なる組織・異業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説した「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開しました。データをサービス展開などの事業に活用したい企業の経営層・CDO（Chief Data Officer: 最高データ責任者）や事業部門、IT部門の担当者が参照することで、経営戦略策定からIT戦略・企画策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズを包括的に理解し、実施することができます。
URL：
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html
■背景
社会や経済のデジタル化が進む中、蓄積された「データ」は「資産」として製品やサービスの質を高め、新しいビジネスモデルや価値を創出するための鍵となっています。また、異なる組織間のデータ共有の促進、データ主権の保護、信頼性の高いエコシステムの構築といったニーズも急速に高まっており、組織の垣根を越えてデータを共有する「データスペース」の概念が広まっています。IPAでは、これまでも「DX実践手引書」や「データスペース入門」等でデータ利活用の基礎知識や考え方について紹介してきました。今回、それらの内容を踏まえ、組織がデータスペースを活用する場合の具体的な手順や担当者が「すべきこと」を8フェーズに分類し、包括的に解説した「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」（以下「本書」）を本日公開しました。
本書は、データスペースの利用手順として8フェーズの全体像をプロセス図(図1)で示した上で、データをサービス展開などの事業に活用したい読者を「データ利用者」、データを提供したい読者を「データ提供者」として定義し、それぞれのタスクを明示しています。また、経営層・CDOや事業部門、IT部門が果たすべき役割も明確化し、各章の冒頭で、タスクを主導すべき担当者や関与の度合いをイラストで示しています。
今回の第1.0版ではまず「データ利用者」向けのタスクを先行して詳述しています。「データ提供者編」は、近日公開予定です。
本書の章立ては次のとおりです。
■本書の章立て（目次）：
第1章. 経営戦略策定フェーズ
第2章. IT戦略・企画策定フェーズ
第3章. データ提供準備フェーズ
第4章. データ検索フェーズ
第5章. 契約フェーズ
第6章. データ利用アプリケーション開発フェーズ
第7章. 運用フェーズ
第8章. 評価フェーズ
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2314/98775/700_394_202411121024066732ae369dbcf.png
図1. 全体プロセス(簡略版)
【第1章】
主に経営層向けに、データ活用を軸にした事業推進体制を構築するために組織の将来像やビジョンの共有を始めとして、ロードマップの策定やCDO（Chief Data Officer: 最高データ責任者）やCDO部門の設置の設置といった組織整備が必要であることを紹介しています。
【第2章、第4章】※第3章は、利用者側に必要なタスクが存在しないため記載なし
主に事業部門向けに、ビジョン実現のためにデータ利用企画を策定し、収集するデータを選定することやデータカタログサイト等を活用したデータ検索方法を解説しています。
【第5章】
データスペースへの参加時に考慮する内容や、データ主権の観点からデータ提供元と契約する場合の注意点などについて説明しています。
【第6章】
設計・開発・検証について説明しています。設計ではデータ構造やデータの管理の重要性を説明しています。開発ではデータ利活用のスピードを速め、品質向上の観点からなるべく開発せずにデータスペースなどが提供する機能やサービス(コネクタなど)を利用することを第一に推奨しています。開発の必要性がある場合はデータを利活用するための5つの工程ごとにその例を示しています。検証では実際に契約したデータを利用したテストを実施することを推奨しています。
【第7章】
データを取得する前に本人確認や契約条件との照合を行う認証・認可やデータの信憑性を確認する来歴確認について、デジタル基盤などから提供された機能を利用して行う方法を紹介しています。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2314/98775/700_531_202411121024006732ae30dcbed.png
図2. デジタル基盤から提供される、来歴管理、確認の全体像
【第8章】
データに基づいた事業活動やデータ分析を改善するために行う評価の観点を例示しています。データスペース活用時の評価観点の例としては、相互運用性(インターオペラビリティ)とデータ主権の2つの観点、CDOの役割としての評価観点は、データ戦略の達成度をはじめ7つの観点を挙げています。
IPAは、本書が多くの組織に参照されることで、データ利活用やデータスペースの普及が進み、イノベーションの創出や競争力の強化につながることを期待しています。
「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」は、IPAの公式ウェブサイトからダウンロード可能です。
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html
■今後の予定
IPAでは、本ガイドの第2部「データ提供者編」を近日公開予定です。
■参考資料
・データスペース入門
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html
・データスペースアカデミー
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-spaces-academy.html
・DX実践手引書
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-tebikisyo.html
本件に関するお問合わせ先
■本件に関するお問い合わせ先
IPA デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部 データスペースグループ 西本・土屋
E-mail: disc-info@ipa.go.jp
■報道関係からのお問い合わせ先
IPA 総務企画部 広報室 伊藤・鴨田
Tel: 03-5978-7503 お問い合わせフォーム：
https://user.pr-automation.jp/pr-automation/coverage_request.php?key=i9_Y3MeJYe-YSe6gM34B0g%3D%3D
関連リンク
データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html
記事提供：Digital PR Platform
