SASグローバル調査：政府機関がAI主導の不正対策強化で不正へ反撃
SAS Institute Japan株式会社
AIへの積極的な投資によって、高度な不正攻撃による信頼に対する高まる危機感を軽減
データとAIのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.（以下、SAS）は、Coleman Parkesと共同で、政府機関における不正対策に関するグローバル調査 Trust and transparency:Combating fraud to maximize public program efficiency（信頼と透明性：公共プログラムの効率の最大化に向けた不正対策）（
https://www.sas.com/en/offers/trust-and-transparency.html ）を実施しました。AIを悪用した巧妙な犯罪によって、公共部門の予算は枯渇し、政府に対する信頼も低下しています。AI関連予算の大幅な増加が見込まれる中、政府の不正対策担当者は反撃の構えを整えようとしています。
SASのリスク・不正対策・コンプライアンスソリューション担当グローバルディレクターであるショーン・バリー（Shaun Barry）は、次のように述べています。「法規制に縛られることなくAIを駆使する犯罪者の方が優位に思えるかもしれませんが、調査結果は、今が転換点であることを示唆しています。世界各国の政府は不正や無駄による損失を食い止め、重要な行政制度に対する信頼を再構築するために、AIや生成AIへの大規模な投資を進めようとしています」
ほぼすべての政府機関がAIを悪用した不正被害に直面、財源が奪われ、市民からの信頼も崩壊
世界中の公共機関は、数十億ドルの政府予算を失い、国民の信頼を損なう「不正・無駄・濫用（FWA; Face a growing fraud, Waste and Abuse）」の危機に直面しています。今回調査対象となった政府の不正対策担当者1,100人のほぼ全員が、自分の所属する組織がAIを悪用した不正被害を受けたと回答しており、70%がこの5年間で攻撃の増加を実感していると回答しています。
不正行為を行う者は現在、AIを悪用して合成IDを生成し、高度にパーソナライズされたフィッシング攻撃を仕掛け、検出を回避するマルウェアを設計しています。こうしたツールは膨大なデータを分析して人の行動を模倣し、文書を偽造し、リアルタイムで脆弱性を悪用しています。このような手口によって莫大な財政的損失が発生しており、調査回答者によれば、約16%の予算削減がFWA対策により図れると推測しています。
予算面での打撃以上に、回答者の96%が、FWAによって政府機関や制度に対する市民の信頼が損なわれたと回答しています。市民は不正行為の巻き添えとなることも多く、特に多く報告されているのは、ID偽造、脱税、詐欺、および社会保障給付の不正受給などです。
政府機関がFWA対策で直面する数々の障壁
調査では、回答者の85%が不正対策を最重要課題のひとつと回答しているにもかかわらず、ほとんどの組織では対策に必要なリソースが不足しています。FWA対策に必要なツールやリソースがすべて揃っていると回答したのは全体の1割に過ぎず、およそ3分の1の組織が深刻なリソース不足に直面しています。不足している要因として挙げられたのは、分析スキル（48%）、テクノロジー（40%）、予算（24%）でした。
こうしたギャップは組織内外の不正行為やミスを最小限に押しとどめ、データセキュリティを確保し、業務効率向上といった、多くの政府機関が挙げた課題への取り組みを妨げています。
AIや生成AIの迅速な導入がFWA対策と業務効率を大きく向上
現時点で政府機関におけるAI導入率はやや低く、今回の調査でFWA対策にAIを活用していると回答したのは約半数にとどまり、生成AIを利用していると回答したのは4分の1強に過ぎません。しかし、導入の流れは急速に加速しています。
調査結果によると、不正検知におけるネットワーク分析の活用は、現在の32%から87%へと大幅に拡大すると予想されています。さらに注目すべき点として、回答者の97%が今後2年以内に生成AIを活用する予定であり、合成データや大規模言語モデル、デジタルツインの活用においても飛躍的な導入が期待されています。
これは政府機関にとって、さまざまな方面でプラスになります。すでにAIを活用してFWA対策を行っている組織のうち、約40%が、不正アラートの優先順位付けでの改善や、FWAの迅速かつ大規模な特定をメリットに挙げています。また最大の恩恵として、回答者の57％が業務効率を挙げています。この結果は、AIと政府機関の生産性（
https://www.sas.com/en/offers/public-sector-productivity.html ）向上に焦点を当てた別のグローバル調査結果とも一致しており、回答者の大半が、今後3年間でAIが組織内の生産性向上に大きく寄与すると予測しています。
市民の信頼を高めるには、責任あるAIの活用が鍵となります。政府機関もこの点は認識しており、人間による監視と判断が、制度の整合性確保と市民の保護に欠かせないと考えています。実際、不正対策担当者が最も懸念している課題として、プライバシーとセキュリティの確保（48%）に加えて、AIの責任ある利用の徹底（43%）を挙げています。
最新のFWA対策レポートには、不正対策（
https://www.sas.com/ja_jp/solutions/fraud-security-intelligence/resources.html ）ソフトウェアの分野で業界アナリストから高く評価されているSASによる実践的なアドバイスや、AIによる不正検知・調査の実例も紹介しています。
SASの最新の調査レポートはこちらをご覧ください。
https://www.sas.com/en/offers/trust-and-transparency.html
調査について
本グローバル調査は、Coleman Parkesによって2024年11月から2025年1月にかけて実施され、各国の政府機関においてFWAの監視を担当する上級および中間管理職の1,100人を対象に行われました。
調査対象者は政府のさまざまな機関や部局で働く職員で、公共インフラ、交通、公益事業、給付金支給機関、一般行政サービス、調査・監督機関、税務・歳入・関税当局、社会福祉、司法・公共安全機関、国家安全保障関連機関など、多岐に渡ります。
Coleman Parkesは、IT・テクノロジー分野を専門とする、フルサービス型のB2B市場調査会社であり、世界各国の中小企業から大企業まで、各業界の意思決定者を対象とした調査を数多く実施しています。
*2025年5月20日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリース（
https://www.sas.com/en_us/news/press-releases/2025/may/government-fraud-ai-study.html ）の抄訳です。本プレスリリースの正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。
SASについて
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記事提供：Digital PR Platform
