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【御用聞き営業から脱却するためには?】営業活動の全記録のデータ化は半数以下、約半数が営業記録をすべて手入力でCRMに登録

株式会社RevComm

【御用聞き営業から脱却するためには?】営業活utf-8

〜音声AI活用で営業力の底上げに7割以上が期待〜

音声解析AI「MiiTel(ミーテル)」を提供している株式会社RevComm(レブコム、本社:東京都渋谷区、代表取締役:会田武史)は、地方銀行の法人営業部門の担当者 206名を対象に、地方銀行における法人営業の成熟度と音声AI活用に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

地方銀行の法人営業では、長引く低金利環境や競争激化が深刻な課題となっています。コンサルティング営業への転換が進む一方で、営業担当者側には営業活動の属人化やスキル不足が課題となっており、その実態は十分に明らかにされていません。

そこで株式会社RevCommは、地方銀行における法人営業の成熟度と音声AI活用の可能性について調査を実施いたしました。本プレスリリースでは、調査内容の一部を掲載しています。調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。


[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/2910/119611/119611_web_1.png



[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2910/119611/700_484_2025100810030968e5b84d0a2e7.jpg



■主な調査結果


01|高度な営業スタイルへ移行できない理由、「提案に必要な知識・スキルが不足しているから」(46.9%)が最多
02|顧客への商品説明実施記録などの営業活動について、48.0%が「すべて手入力またはファイル取り込みでCRMに登録している」と回答
03|音声AIの活用意向、第1位「顧客提案への活用」(55.9%) 第2位「商談分析と課題の抽出」(48.7%)


■調査資料はこんな方におすすめ


「営業活動の属人化を解消したい」と感じている銀行の営業マネージャーの方
「コンサルティング営業への転換を進めたい」とお悩みの金融機関の経営層の方
「音声AIの活用可能性を探りたい」とお考えの法人営業部門の責任者の方


<全設問は下記の通りです>


Q1:あなたの銀行における、現在の法人営業スタイルの成熟度として最も近いものを選択してください。
Q2:より高度な営業スタイルへ移行できない理由を教えてください。(複数回答)
Q3:Q2で回答した以外に、より高度な営業スタイルへ移行できない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)
Q4:あなたは、銀行での法人営業において「コンサルティング営業」を実践することが重要だと思いますか。
Q5:コンサルティング営業が重要だと思う理由を教えてください。(複数回答)
Q6:あなたの銀行では、営業活動の内容をどの程度記録していますか。
Q7:あなたの銀行では、顧客への商品説明実施記録などの営業活動をCRMツールにどのように登録していますか。
Q8:あなたの銀行で行っている営業活動記録の活用を教えてください。(複数回答)
Q9:あなたは、音声解析AIを活用することで、法人営業の質が向上すると思いますか。
Q10:音声AIをどのように活用したいと思いますか。(複数回答)


調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。


[画像3]https://digitalpr.jp/table_img/2910/119611/119611_web_2.png

※以下に、調査結果の一部を公開いたします。

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■現在の法人営業スタイルの成熟度は、「レベル3:課題解決型のソリューション提案」が40.2%で最多

「あなたの銀行における、現在の法人営業スタイルの成熟度として最も近いものを選択してください。」についての質問に対し、「レベル3:課題解決型のソリューション提案」が40.2%、「レベル4:潜在ニーズを掘り起こす価値創造型」が20.9%という回答となりました。


[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2910/119611/700_484_2025100712243568e487f3944ff.jpg



レベル1:商品説明中心の受付・案内型:4.9%
レベル2:顧客の要望を聞く御用聞き型:10.7%
レベル3:課題解決型のソリューション提案:40.2%
レベル4:潜在ニーズを掘り起こす価値創造型:20.9%
レベル5:経営戦略に関わるコンサルティング型:13.6%
あてはまるものはない:4.4%
わからない/答えられない:5.3%


■より高度な営業スタイルへ移行できない理由について、46.9%が「提案に必要な知識・スキルが不足しているから」と回答

「より高度な営業スタイルへ移行できない理由を教えてください。」という質問に対し、「提案に必要な知識・スキルが不足しているから」が46.9%、「営業活動が属人化し標準化されていないから」が25.0%と回答しました。


[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2910/119611/700_484_2025100712243768e487f5c6bfa.jpg



提案に必要な知識・スキルが不足しているから:46.9%
営業活動が属人化し標準化されていないから:25.0%
成功事例の共有・横展開ができていないから:21.9%
顧客の潜在ニーズを把握する力が不足しているから:15.6%
営業プロセスが可視化されていないから:12.5%
顧客との関係が浅く深い話ができないから:9.4%
組織的なサポート体制が整っていないから:9.4%
時間的余裕がなく準備が不十分だから:3.1%
その他:0.0%
わからない/答えられない:3.1%


■顧客への商品説明実施記録などの営業活動について、48.0%が「すべて手入力またはファイル取り込みでCRMに登録している」と回答

また、「あなたの銀行では、顧客への商品説明実施記録などの営業活動をCRMツールにどのように登録していますか。」については、「すべて手入力またはファイル取り込みでCRMに登録している」が48.0%、「商品説明の実施は手入力だが、その他の営業記録は一部自動化されている」が31.3%と、約8割(79.3%)が手入力中心の記録方法を示しました。


[画像6]https://digitalpr.jp/simg/2910/119611/700_484_2025100712250368e4880f29692.jpg



すべて手入力またはファイル取り込みでCRMに登録している:48.0%
商品説明の実施は手入力だが、その他の営業記録は一部自動化されている:31.3%
商品説明の実施チェックなどが自動で記録される仕組みがあり、手入力はほとんど不要:9.5%
CRMツールには登録/導入していない:6.1%
その他:0.6%
わからない/答えられない:4.5%


■実施している営業活動記録の活用は、「顧客への提案」や「顧客へのフォローアップ」が上位

「あなたの銀行で行っている営業活動記録の活用を教えてください。」という質問に対し、「顧客への提案」が64.8%、「顧客へのフォローアップ」が64.2%、「顧客との関係性維持・向上」が54.7%という回答となりました。

[画像7]https://digitalpr.jp/simg/2910/119611/700_484_2025100712250768e488135f788.jpg



顧客への提案:64.8%
顧客へのフォローアップ:64.2%
顧客との関係性維持・向上:54.7%
営業実績の分析(訪問頻度、商談進捗等):53.6%
営業戦略の立案:34.1%
他部門との情報共有:31.8%
営業担当者の育成・指導:31.3%
商品・サービスの改善:22.9%
新商品・新サービスの企画:14.5%
その他:0.0%
特に活用を行っていない:0.0%
わからない/答えられない:2.2%


■音声AIの活用方法、「顧客提案への活用」や「商談分析と課題の抽出」が上位

「音声AIをどのように活用したいと思いますか。」という質問に対し、「顧客提案への活用」が55.9%、「商談分析と課題の抽出」が48.7%、「CRMへの商品説明の自動入力」が39.5%という回答となりました。


[画像8]https://digitalpr.jp/simg/2910/119611/700_484_2025100712251368e488199a3de.jpg



顧客提案への活用:55.9%
商談分析と課題の抽出:48.7%
CRMへの商品説明の自動入力:39.5%
顧客理解を深める:38.8%
商品説明の適切性や説明漏れのチェック:32.9%
VoC(顧客の声)の収集及び開発・改善への活用:・トラブル時の証拠記録:30.3%
上司への報告書作成の効率化:28.9%
新人・若手行員の教育研修への活用:24.3%
リスク情報の早期発見:18.4%
その他:0.7%
わからない/答えられない:2.0%


■総括

今回のアンケート調査により、地方銀行の法人営業部門の担当者における営業スタイルの成熟度と営業活動記録の実態、そして音声AI活用への期待が明らかになりました。

銀行の法人営業スタイルの成熟度について、「レベル3:課題解決型のソリューション提案」が40.2%で最多となった一方、「レベル1・レベル2:商品説明中心/顧客の要望を聞く御用聞き型」も15.6%存在していました。より高度な営業スタイルへ移行できない理由として「提案に必要な知識・スキルが不足しているから」(46.9%)や「営業活動が属人化し標準化されていないから」(25.0%)が挙げられました。

また、営業活動の記録については48.0%が「すべて手入力またはファイル取り込みでCRMに登録している」と回答し、手入力中心の記録方法が課題として浮き彫りになりました。一方で、営業活動記録の活用としては「顧客への提案」(64.8%)や「顧客へのフォローアップ」(64.2%)が最も多く挙げられました。
今回の調査では、銀行の法人営業が従来の御用聞き営業から脱却し、高度な営業スタイルへの転換を求められている実態が明らかになりました。特に、営業活動の属人化やスキル不足が課題として浮き彫りになっており、営業活動記録の自動化も十分に進んでいない状況です。

本調査では、ここで公表した結果以外にも、営業活動記録の詳細な記録状況(Q6)や、コンサルティング営業の重要性に関する認識(Q4)、コンサルティング営業が重要だと思う理由(Q5)、音声解析AIが法人営業の質向上に与える影響(Q9)の詳細分析など、多角的な調査を行いました。コンサルティング営業の重要性については9割以上が認識しており、「顧客との長期的な関係構築につながるから」(69.0%)や「顧客満足度の向上が期待できるから」(59.4%)といった期待が示されています。法人営業の質向上に役立つ具体的な示唆も含まれています。ぜひ調査レポート全文をご覧いただき、今後の営業戦略立案や営業力強化の参考にご活用ください。

調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。


[画像9]https://digitalpr.jp/table_img/2910/119611/119611_web_3.png


■調査概要


調査名称:地方銀行における法人営業の成熟度と音声AI活用に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2025年8月20日〜同年9月17日
有効回答:地方銀行の法人営業部門の担当者 206名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

[画像10]https://digitalpr.jp/table_img/2910/119611/119611_web_4.png


■電話・Web会議・対面、全てのビジネス会話を最適化|音声解析AI「MiiTel」


[画像11]https://digitalpr.jp/simg/2910/119611/700_313_2025100712251668e4881cb29fd.png


音声解析AI「MiiTel」は、会話のコミュニケーションが発生する全ての場面に対応する音声解析サービスです。電話解析AI「MiiTel Phone」、Web会議解析AI「MiiTel Meetings」、対面会話解析AI「MiiTel RecPod」の提供を通じ、AIがこれまでブラックボックス化していた電話や商談、会議の会話を解析し、文字起こし、話し方・感情の分析、データのCRM連携をワンストップで行います。短期的には売上向上、コスト削減、企業の生産性向上に貢献しながら、中長期的にはビジネスにおける会話データをビッグデータとして資産化し、企業におけるAI活用の可能性を最大化します。

詳しくはこちら:https://miitel.com/jp/


■株式会社RevComm 会社概要

「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
電話解析AI「MiiTel Phone」、コールセンター解析AI「MiiTel Call Center」、Web会議解析AI「MiiTel Meetings」、対面会話解析AI「MiiTel RecPod」の提供を通じ、コミュニケーションが発生するすべての場所における会話のビッグデータ化を実現します。
2023年4月にアジア企業で唯一、米国「Forbes AI 50 2023」に選出、2025年1月にCES® 2025 にてAI部門イノベーションアワードを受賞、2025年8月に「日本スタートアップ大賞2025」にて総務大臣賞を受賞しました。

・企業名  :株式会社RevComm
・所在地   : 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者   : 会田 武史
・事業内容 :AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト:https://www.revcomm.co.jp/


※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です


関連リンク
本調査のダウンロードはこちら
https://go.miitel.jp/campaign/financial/survey_report/
音声解析AI「MiiTel」
https://miitel.com/jp/

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記事提供:Digital PR Platform

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