シーメンス、Siemens Healthineersを連結対象から除外する計画
シーメンス株式会社
シーメンスはSiemens Healthineersをスピンオフ、株式の30%をシーメンスAGの株主に譲渡することで、連結対象から除外することを計画
中期的には、シーメンスは金融資産としての保有を目指している
本スピンオフによりシーメンス株主への長期的な価値創出が期待される
この一歩により、事業ポートフォリオがさらに簡素化され、シーメンスは、より焦点を絞ったテクノロジー企業としての地位を確立
本スピンオフは、規制当局による最終的な明確化と、シーメンスおよびSiemens Healthineers両社での株主総会での承認が得られることが条件となる
シーメンスは、Siemens Healthineersの残りの保有株式（現保有比率約67％）を連結対象から除外する意向を発表しました。シーメンスは、Siemens Healthineers株式の30％をシーメンスAGの株主へ直接スピンオフするかたちで移管することを最有力案として計画しています。これによりシーメンスの株主はSiemens Healthineersの株式を直接受け取る形で利益を得ることができます。そして同時に本連結除外により、シーメンスが相乗効果の高いポートフォリオを持つ、専門性の高いテクノロジー企業としての地位を確立し、シーメンス株主に対して長期的な価値創出の可能性をもたらします。
シーメンスは資本配分の柔軟性をより高めるため、Siemens Healthineersへの出資比率を主要な少数株主レベルまで引き下げることを計画しています。これによりシーメンスは引き続き少数株主として、Siemens Healthineersの魅力的な事業へ関与することができます。中期的には、株式保有比率を金融資産レベルまで引き下げることを目標としています。シーメンスはSiemens Healthineersへの投資を、責任ある株主重視の姿勢で管理することを約束します。さらにシーメンスはSiemens Healthineersの連結除外後も、累進配当政策を維持することを改めて表明します。
シーメンスAGのローランド・ブッシュ代表取締役兼CEOは次のように述べています。「本日、シーメンスは成長の新たな段階へと踏み出しました。Siemens Healthineersにおける過半数の株式を手放すことで、我々は高いシナジー効果を持つシーメンスの事業ポートフォリオに注力していきます。これは、現実世界とデジタル世界を融合させる当社の戦略を実行する上で論理的な次のステップであり、デジタル事業、コネクテッドかつソフトウェア定義のハードウェア、産業用AIの加速的な収益成長に焦点を当てるものです」
シーメンスAGのラルフ・P・トーマスCFOは次のように述べています。
「両社はそれぞれ強固な財務基盤を有し、それにより戦略的な柔軟性が確保されています。その結果、各社の主要市場において最適化された資本配分を通じて価値創造を加速させることが可能です。これにより、両組織はより機敏に、そして事業を集中して展開できます。シーメンスにとって、今回の連結除外はより大きな裁量権をもたらし、透明性を高めつつ資本市場における複雑性を低減し、ガバナンス構造を簡素化するものです。同時に、このスピンオフの手法は市場に配慮した株式の移管方法でもあります」
以前の発表の通り、この決定は、両社がそれぞれの可能性を最大限に発揮し、それぞれの変革を加速させ、新たな成長領域を成功裏に開拓するための最善の方法についての、徹底的な評価と戦略的見直しを経て下されたものです。これによりシーメンスは「ONE Tech Company」としての方向性をより明確にし、そして顧客重視の強化、イノベーションの加速、収益性の高い成長の促進を図ります。同時に、Siemens Healthineersにとっては大幅に浮動株の比率が増加することにより、医療技術分野をリードする専業企業として、資本市場にとっての魅力がさらに増すことになります。
本取引は、最終的な規制当局の明確化およびシーメンスとSiemens Healthineers双方の株主総会による承認を条件とします。シーメンスは今後数か月間、本取引の具体的な内容と実施時期に関する詳細を詰めるため、関係各所と緊密に連携してまいります。詳細については、2026年暦年第2四半期初頭に発表予定です。
2025年11月13日（木）、シーメンスは「Siemens ONE Tech – Strategy & Results」イベントにおいて、事業実績、戦略、ならびに技術・イノベーション計画に関する最新情報を発表します。
【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2025年11月12日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/siemens-plans-deconsolidate-siemens-healthineers
シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社はベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。産業用AIのリーディングカンパニーであるシーメンスは、その深い専門知識を活用し、生成AIを含むAIを現実世界のアプリケーションに応用することで、多様な産業のお客様にとってAIを身近で影響力のあるものにしています。またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone. Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」が企業理念で、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。2024年9月30日に終了した2024年度において、シーメンスグループの売上高は759億ユーロ、純利益は90億ユーロでした。2024年9月30日時点の全世界の社員数は約31万2,000人です。詳しい情報は、
http://www.siemens.com にてご覧いただけます。
日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2024年9月末に終了した2024年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,188億円、社員数はおよそ2,680人です。詳しい情報は
http://www.siemens.com/jp にてご覧いただけます。
注記と将来の見通しに関する記述
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（www.siemens.com/siemensreport）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。これらのリスクや不確実性が一つでも顕在化した場合、規制当局の法令、決定、評価、または要求が当社の予想から逸脱した場合、パンデミック、社会不安、戦争行為などの不可抗力事象が発生した場合、あるいは将来の出来事を含む根底にある見込みが予定より遅れて発生したり、全く発生しなかったりした場合、または前提が誤っていることが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものと、（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。
本件に関するお問合わせ先
報道機関からのお問い合わせ先:
シーメンス株式会社 広報代理
株式会社プラップジャパン 佐藤、廣重
E-mail: siemens@prap.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
