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ネットワンシステムズ、京都府の統合ストレージ基盤を10年長期契約で導入

ネットワンシステムズ株式会社

~1.5PBで容量逼迫と基盤分散を解決、自治体DXの安定運用を実現~

 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)は、京都府のデジタル変革推進におけるシステム運用の強靭化を支援するため、大容量ストレージ基盤を導入・運用する10年間の長期契約を締結しました。本契約により京都府は、逼迫していた庁内ファイルサーバ容量の拡張と、複数に分散していた仮想化基盤ストレージの段階統合を同時に進め、府民向けサービスの安定提供と職員の業務効率化を支える長期安定運用が実現可能となります。ネットワンシステムズの包括的なインテグレーション力を活かし、将来的な拡張を見据えて柔軟かつ安定的に京都府の仮想化基盤統合プロジェクトを支援してまいります。


■背景
 京都府では、庁内システムの基盤強化など、全庁的なデジタル化を推進してきました。デジタル化の推進においては、府民への安定したサービス提供と職員の利便性向上を最優先とした上で、職員の業務改善・効率化に取り組むとともに、高度なセキュリティ対策による安全性の向上を重視しています。
 一方で、庁内システムの運用においては、ファイルサーバーの容量逼迫と複数存在する仮想化基盤の運用負荷の肥大化という2つの課題を抱えていました。京都府は将来の環境変化に柔軟に対応できる基盤整備が必要と判断し、ファイルサーバーと仮想化基盤を同一ストレージに集約する統合方針を策定しました。

■本件の概要
 当社は、京都府の方針具体化および技術面での調達を支援し、以下の要件を満たす統合ストレージ基盤を提案・採択されました。


 ・将来的に拡張可能な1.5PBの大容量ストレージ

  職員が快適に利用できるだけのファイル保存領域を提供するとともに、複数ある仮想サーバ基盤ストレージを段階的に統合していけるよう「有効容量1.5PB」の大容量ストレージを提案。



 ・ランサムウェアに備える高いセキュリティ性能

  自治体DXの前提となる安全性確保のため、ランサムウェア対策機能を搭載した最新のストレージ製品の導入によって高い安全性を実現します。



 ・10年長期契約による調達・更改負荷の削減

  従来の更改サイクルでは、調達・移行に1年規模の工数が繰り返し発生し職員負荷が課題でした。

  本件では、10年以上サポートが継続可能で、容量・性能拡張を計画的に行えるストレージ運用スキームを採用し、長期安定運用と調達負荷の大幅削減を両立します。


 これらの条件を満たす基盤として、当社よりPure Storage社の FlashArrayを提案し、採択されました。12月より稼働開始しております。


■導入により今後期待される効果
 導入したストレージは大容量なだけでなく、重複排除などデータ容量削減効率に優れており、ファイルサーバーの容量を各部局へ柔軟に割り当てることができます。また、セキュリティ面においても、各種のランサムウェア対策が施されている他、システムトラブル時の復旧スピード向上も期待できます。加えて、ネットワンシステムズとPure Storage社による高品質なサポートもシステム運用改善に大きく寄与するとともに、長期運用に伴うリスクに対応できるよう保守体制を整えております。
 京都府では、この新しい統合基盤を府の将来的なデジタル変革を支える重要な基盤として位置づけています。将来的には、大容量ストレージ基盤を活かしてデータ利活用の高度化や新たな行政サービス展開など、持続可能な行政運営を支える基盤として長期にわたる活用が期待されています。

■今後の展開
 当社は、地方自治体のデジタル化を支援し、システム管理の一元化や、高度なセキュリティソリューションを提供いたします。調達負荷削減のための長期契約を含め、より多くのお客様の課題解決に貢献できるよう、取り組みを継続・拡大してまいります。
 今後も当社の強みであるネットワーク技術を核とした高品質なサービスを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

■京都府 総合政策環境部情報政策課 参事 梅田佳宏様のコメント
「10 年以上の長期運用により、職員の調達負荷を大幅に軽減し、府民サービス向上のための業務に集中できるようになるでしょう。大容量ストレージ基盤を活用することで、将来的には自団体以外へのサービス展開も視野に入れたいと考えています」

ネットワンシステムズ株式会社について
 ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
ネットワンシステムズ | HomePage ( https://www.netone.co.jp/
)

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です

記事提供:Digital PR Platform

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