シーメンス、収益性の高い成長軌道を継続
シーメンス株式会社
2026年第2四半期の受注高は、比較可能ベースで18％増の241億ユーロ（2025年第2四半期：216億ユーロ）
比較可能ベースの売上は6％増の198億ユーロ（2025年第2四半期：198億ユーロ）
インダストリー事業の利益は合計30億ユーロを計上。なお、前年同期のインダストリー事業の利益32億ユーロには、スマートインフラストラクチャーの配線機器事業からの撤退に関連する3億ユーロの利益が含まれる
インダストリー事業の利益率は15.4％（2025年第2四半期：16.9％）
グループ全体のフリーキャッシュフローは17億ユーロ（2025年第2四半期：10億ユーロ）
純利益は22億ユーロ（2025年第2四半期：24億ユーロ）
2026年度上半期、シーメンスのデジタル事業は19％成長。デジタルインダストリーズ部門のソフトウェア事業が好調
最大5年間で最大60億ユーロの新たな自社株買いプログラムを発表
シーメンスは、2026年第2四半期（2026年3月31日終了）においても収益性の高い成長軌道を維持しました。好調な事業展開を受けて、経済環境の不確実性が高まっているものの、グループ全体の2026年度通期業績見通しを据え置きます。
「依然として非常に厳しい地政学的環境にもかかわらず、第2四半期は好調な業績を達成しました。シーメンスは、技術力と主要な成長市場における強固なポジションを活かすことができています。デジタルインダストリーズ部門およびスマートインフラストラクチャー部門は、全体として素晴らしい業績を達成しました。これは当社が収益性の高い成長軌道に乗っていることを明確に示しています。当社の『Eigen Engineering Agent』は、インダストリアルAIにおけるリーダーシップをさらに拡大し、AIはハードウェア、ソフトウェア、およびサービス事業にとって明確な成長ドライバーであると捉えています。」と、シーメンスAG代表取締役社長兼CEOのローランド・ブッシュは述べています。
また、シーメンスAG CFOのヴェロニカ・ビーナートは次のように述べています。
「事業部門の確かな業績と堅調なフリーキャッシュフローは、当社のレジリエンスを証明しています。その結果、当社はグループ全体の通期目標を達成する上で極めて有利な立場にあります。同時に、新たな自社株買いプログラムの発表により、株主の皆様に当社の成功を分かち合っていただけるようにいたします。このように、当社は厳格な資本配分を引き続き実施していきます。」
受注高および売上高の大幅な成長
2026年第2四半期、シーメンスは為替換算およびポートフォリオの影響を除いた比較可能ベースで、売上高を前年同期比6％増の198億ユーロに拡大しました（2025年第2四半期：198億ユーロ）。受注高は、比較可能ベースで18％増の241億ユーロとなりました（2025年第2四半期：216億ユーロ）。BBレシオは1.22と極めて良好な水準で、受注残高は2026年第2四半期末時点で、過去最高の1,240億ユーロに達しました。
インダストリー事業の利益は、デジタルインダストリーズ部門とスマートインフラストラクチャー部門の両部門における堅調な業績により、30億ユーロ（2025年第2四半期：32億ユーロ）に増加しました。なお、2025年第2四半期のインダストリー事業の利益には、スマートインフラストラクチャー部門における配線機器事業からの撤退に関連する3億ユーロの利益が寄与しています。その結果、インダストリー事業の利益率は前年同期の16.9％と比較して15.4％に低下しました。
純利益は22億ユーロに達しました（2025年第2四半期：24億ユーロ）。その結果、購入価格配分会計前のEPS（PPAあたりのEPS）は2.81ユーロとなりました（2025年第2四半期：3.00ユーロ）。
継続事業および非継続事業からのフリーキャッシュフローは、17億ユーロ（2025年第2四半期：10億ユーロ）へと大幅に増加しました。
インダストリー事業は、ほとんどの事業における改善を背景に、24億ユーロという大幅に高いフリーキャッシュフローを創出しました。インダストリー事業以外では、前年同期比で税負担の増加がフリーキャッシュフローにマイナスの影響を与えていました。
2026年度上半期、シーメンスのデジタル事業は19％成長し、昨年11月に設定した目標水準である15％を大きく上回りました。この成長は、Siemens Xceleratorのソフトウェアおよびデジタルサービス提供の拡大によるオーガニックな成長と、最近買収したソフトウェア企業の力強い成長軌道が相まって実現したものです。
デジタルインダストリーズ部門、スマートインフラストラクチャー部門、モビリティ部門が2桁の受注増
デジタルインダストリーズ部門は、ソフトウェア事業およびオートメーション事業の成長により、事業規模を拡大しました。受注高は比較可能ベースで12％増の、48億ユーロ（2025年第2四半期：43億ユーロ）となりました。売上高は比較可能ベースで8％増の46億ユーロ（2025年第2四半期：43億ユーロ）と大幅に改善し、そのうちソフトウェア事業は14％増の16億ユーロとなりました。シーメンスのソフトウェア事業は、ポートフォリオ全体で複数の大型案件を獲得したほか、既存顧客層へのアップセルにも成功しています。オーガニックな年間経常収益（ARR）は、前年同期比で11％増と非常に堅調に成長し、55億ユーロに達しました。利益および収益性は、為替換算による強いマイナス影響があったにもかかわらず増加しました。利益は35％増の8億5,700万ユーロ（2025年第2四半期：6億3,400万ユーロ）となりました。 デジタルインダストリーズ部門の利益率は18.5％（2025年第2四半期：14.8％）となりました。この改善にはソフトウェア事業が最も大きく寄与しました。
スマートインフラストラクチャー部門は、すべての事業において比較可能ベースで成長を維持しました。受注高は比較可能ベースで35％増の75億ユーロ（2025年第2四半期：60億ユーロ）となり、これは主に、データセンターおよび半導体顧客（主に米国）からの複数の大型契約獲得による堅調な成長を含む、電化事業および電気製品事業に牽引されました。売上高は比較可能ベースで10％増の59億ユーロ（2025年第2四半期：57億ユーロ）となりました。スマートインフラストラクチャー部門は、前述の配線機器事業撤退に関連する3億1,500万ユーロの利益を計上していた前年同期の電気製品事業を除き、すべての事業において利益（11億ユーロ）と利益率（18.6％）を増加させました。
モビリティ部門では、大型受注による数量増により、受注高は比較可能ベースで41％増の53億ユーロ（2025年第2四半期：39億ユーロ）に急増しました。売上高は30億ユーロとなり、好調だった前年同期の水準をわずかに下回りました。この業績は、米国の関税の影響や、大規模な鉄道インフラプロジェクトに関する枠組み合意に基づく発注の遅れが影響しました。その結果、利益は28％減の2億800万ユーロ（2025年第2四半期：2億9100万ユーロ）、利益率は6.9％（2025年第2四半期：9.1％）となりました。利益および収益性の低下は、主に米国関税による負担によるものです。
シーメンス、新たな自社株買いプログラムを発表
さらに、シーメンスは厳格な資本配分を引き続き実施し、最大5年で最大60億ユーロの新たな自社株買いプログラムを発表しました。この取り組みにより、困難な時代においても柔軟性を維持しつつ、意欲的な自社株買いプログラムを継続することが可能となります。
つづきはこちら（和文）：
https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:7ba45909-90ba-457a-9c83-9955a6b1fe1e/JPPR20260513326JA.pdf
完全な英訳資料完全な決算発表資料をご覧になるにはこちら（英文）：
https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:d4072f41-f21d-4287-af75-0cb72c194262/HQCOPR202605117394EN.pdf
財務関係の資料は www.siemens.com/ir からダウンロードできます
【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2026年5月13日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://sie.ag/5y4WRF
シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。産業用AIのリーディングカンパニーであるシーメンスは、その深い専門知識を活用し、生成AIを含むAIを現実世界のアプリケーションに応用することで、多様な産業のお客様にとってAIを身近で影響力のあるものにしています。 またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone. Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」が企業理念で、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。 2025年9月30日に終了した2025年度において、シーメンス・グループの売上高は789億ユーロ、純利益は104億ユーロでした。 2025年9月30日時点の全世界の社員数は約31万8,000人です。詳しい情報は、
https://www.siemens.com/ にてご覧いただけます。
日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2025年9月末に終了した2025年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,458億円、社員数はおよそ2,770人です。詳しい情報は
http://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。
注釈と将来の見通しに関する記述
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（www.siemens.com/siemensreport）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。これらのリスクや不確実性が一つでも顕在化した場合、規制当局の法令、決定、評価、または要求が当社の予想から逸脱した場合、パンデミック、社会不安、戦争行為などの不可抗力事象が発生した場合、あるいは将来の出来事を含む根底にある見込みが予定より遅れて発生したり、全く発生しなかったりした場合、または前提が誤っていることが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものと、（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。
本件に関するお問合わせ先
シーメンス株式会社 広報代理
株式会社プラップジャパン 佐藤、廣重
E-mail: siemens@prap.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
