マクニカ、令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業における「エネマネ事業者」に採択
株式会社マクニカ
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マクニカ、令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業における「エネマネ事業者」に採択
～補助金活用により、企業のエネルギー可視化・省エネ導入を支援～
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株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（本社：東京都中央区、代表理事：大友 潤、以下SII）が公募する令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業における「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の両事業において、「エネマネ事業者」に採択されたことを本日お知らせいたします。
近年、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業には電力使用量及びCO2排出量の削減が強く求められています。一方で、「どこでどれだけエネルギーが使われているか分からない」「効果的な削減施策が実施できない」といった課題を抱える企業も多く、エネルギーの可視化とデータ活用の重要性が急速に高まっています。
マクニカは、エネマネ事業者として、補助金を活用する企業に対し、EMSを用いたエネルギー管理支援サービスを提供し、データに基づく省エネ施策の実行を支援します。
主な支援メニューは以下の通りです。
・省エネルギー化の計画立案の支援
・計画の実行及び定着に向けた伴走支援
・取得データの整理／可視化及び分析支援
・分析結果に基づく運用改善の支援
■マクニカが提供するEMS「Kisense®」について
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/3155/137122/500_255_202606161730256a3109a119c66.jpg
「Kisense®」は、小規模から導入可能なクラウド型のEMSです。収集したデータは、シンプルで分かりやすい画面により、場所を問わずリアルタイムで確認できます。「Kisense®」で収集したデータをもとに分析を行うことで、エネルギー使用量やCO2排出量の削減につなげることができます。
また「Kisense®」では、電力に加え、ガスや重油などの化石燃料を含めたエネルギー使用量の可視化に対応しています。本補助金もこれらのエネルギーを対象としており、「Kisense®」を活用することで、より実効性の高い省エネルギー化及びCO2排出量削減に貢献します。
【製品の詳細はこちら】
https://www.macnica.co.jp/business/energy/products/136384/
「Kisense®」は、当補助金制度において、「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」の事業区分に該当し、補助金限度額の上限額として最大１億円の補助を受けられる可能性があります。また、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅲ）設備単位型」と組み合わせてEMS機器の導入（Ⅳ型）の見える化型（①伴走型）として申請も可能です。
【補助金制度の詳細はこちら】
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/
■今後について
マクニカは今後、エネマネ事業者として、EMSを活用したエネルギー管理支援を通じて、企業の省エネを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
■マクニカの環境ソリューション事業について
マクニカは、半導体の取り扱いに加え、世界中の最先端テクノロジーを活用して、様々なパートナー企業とともに環境問題の解決に取り組んでいます。サーキュラーエコノミー事業では「エネルギーマネジメント」「省エネマネジメント」「資源循環マネジメント」「環境ライフマネジメント」の４つの事業を展開しており、お客様の環境問題への課題解決につながるソリューションを提供させていただくことで、CO2排出量の削減、脱炭素社会の構築に貢献し、将来のSustainable Society（持続可能な社会）の実現に取り組んでまいります。
マクニカのサーキュラーエコノミー事業について詳しくはこちら：
www.macnica.co.jp/business/energy/
※本文中に記載の社名及び製品名は、株式会社マクニカ及び各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに掲載されている情報（製品価格、仕様等を含む）は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。
株式会社マクニカについて
マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界33か国/地域100拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。
マクニカについて：www.macnica.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
