エアロネクストとチェンジホールディングス、AIドローンを活用した「危機管理AX」の実現に向け業務提携
株式会社チェンジホールディングス
防災・防衛・地域レジリエンスを支える次世代空間インフラの社会実装を推進
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔、以下「エアロネクスト」）と株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）は、AIドローンを活用した危機管理AXの推進および、平時・有事・緊急時を通じて活用される次世代空間インフラの社会実装に向け、業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。
※AX（AI Transformation）とは、生成AIをはじめとするAI技術を前提として、業務や組織、ビジネスモデルそのものを変革する取り組みです。業務のデジタル化やデータ活用による効率化・生産性向上を目指すDXに対し、AXはAIを前提に仕事のあり方そのものを再構築する点に特徴があります。
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エアロネクストとチェンジは、2019年3月にドローンサービスプラットフォームDaaSの開発とドローン・エコシステムの構築に向けた業務提携を締結しており、直近では秋田県が実施するドローンを活用したクマ対策の実証事業において、エアロネクスト・NEXT DELIVERY・チェンジホールディングスによる共同企業体が受託候補者に選定されるなど、危機管理分野での協業を既に開始しています。今回の提携はさらにそれを発展、進化させるものです。
■提携の背景と目的
日本は人口減少や労働力不足といった社会課題に加え、自然災害の激甚化、経済安全保障環境の変化、防衛力の強化、地域インフラの維持など、新たな危機管理上の課題に直面しています。
これまで地方創生DXは、行政サービスの効率化や地域経済の活性化が中心でした。しかし近年は、防災・防衛・地域レジリエンスを支える社会基盤そのものをデジタル技術で高度化することが求められています。
エアロネクストは、AIフライトコントローラ*1や同時遠隔自動操縦オペレーション*2技術を核に、物流のみならず、防災・防衛・農業・インフラ点検など幅広い分野で活用可能な「AIドローンを活用した空のインフラ」の構築を進めています。
チェンジHDは、行政・地域の課題をデジタル技術で解決してきた知見を活かし、「日本の危機管理インフラを高度化する」ことを新たな事業領域として位置付けています。
両社は、この方向性が一致することから、危機管理AX領域における協業を開始します。
■業務提携の概要
1.締結日 2026年8月1日
2. 目的と内容
両社は、以下の取り組みを共同で検討・推進します。
AIモジュールプラットフォームを活用した危機管理ソリューションの開発
防災・防衛・地域レジリエンス分野におけるAIドローンの社会実装
自治体向け危機管理AXサービスの共同企画・展開
平時・有事・緊急時を一体で支えるフェーズフリー型自律運航基盤の構築
国産ドローン・AI技術を活用した次世代空間インフラの共同研究・事業開発
3. 両社が目指す姿と今後の展開
両社は、ドローンを単なる物流機器ではなく、「社会を支えるインフラ」と位置付けています。
AIによる自律運航技術とデジタル技術を融合し、防災・防衛・地域物流・インフラ点検・医療など、幅広い分野で活用できる危機管理プラットフォームの構築を目指します。
また、自治体・企業・研究機関との連携を通じ、日本全国に危機管理インフラを実装するとともに、将来的には海外展開も視野に入れた新たな産業基盤の形成に取り組んでまいります。
■代表者のコメント
＜エアロネクスト代表取締役社長 グループCEO 田路 圭輔のコメント＞
エアロネクストはこれまで、「空のインフラ」を社会実装することを目指し、物流分野を起点としてドローンの実運用を積み重ねてきました。その中で培ったAIフライトコントローラや同時遠隔自動操縦オペレーションの技術は、物流だけでなく、防災、インフラ点検、農業、さらには防衛・経済安全保障まで、社会の様々な危機管理領域で活用できる基盤技術へと進化しています。
一方、日本を取り巻く環境は、人口減少や労働力不足に加え、大規模災害への備えや地域レジリエンスの強化など、新たな社会課題への対応が求められています。こうした課題に対しては、平時・有事・緊急時を切れ目なく支える「フェーズフリー」の考え方に基づいた、新しい社会インフラの構築が不可欠です。
行政・地域DXを牽引してきたチェンジホールディングス様と連携できることを大変心強く感じています。両社の技術や知見を融合することで、「危機管理AX」という新たな価値を創出し、日本全国の自治体や地域社会に安心・安全を届ける次世代空間インフラの実現を加速してまいります。そして、日本発のAIドローン技術を世界に展開し、持続可能でレジリエントな社会づくりに貢献してまいります。
＜株式会社チェンジホールディングス 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士のコメント＞
当社は、パブリテック事業を通じて全国の自治体のDXをご支援するとともに、ふるさと納税を活用した災害支援やサイバーセキュリティ事業など、有事に備える事業を展開してまいりました。地域が直面する課題は、防災・防衛・経済安全保障など、行政サービスの効率化だけでは対応しきれない領域に広がっています。エアロネクストとは2019年のDaaS開発以来の関係をさらに一歩進め、両社の技術と知見を組み合わせることで、平時と有事を切れ目なく支える、AIを活用した危機管理インフラの実現に貢献してまいります。
資料
*1 AI フライトコントローラ
ディープラーニングなどのAI技術を搭載し、リアルタイムのセンサー情報に基づいてドローンや航空機の姿勢や速度を最適化する次世代の飛行制御システム。
*2 同時遠隔自動操縦オペレーション
1人のオペレーターが遠隔監視・コントロールセンターから複数台の無人機体（ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など）を同時に制御・監視する技術。
【株式会社チェンジホールディングスとは】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業と、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
*会社概要は
https://www.changeholdings.co.jp/ をご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した新たな社会インフラの構築を推進しています。
独自の重心制御技術4D GRAVITY®を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub®は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能なフェーズフリー型の地域物流インフラとして展開を広げています。
さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。
*会社概要は
https://aeronext.co.jp/about/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、「4D GRAVITY（R）」ならびに「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
本件に関するお問合わせ先
【ニュースリリースへの報道機関からのお問い合わせ】
株式会社エアロネクスト 広報部 (担当：伊東)
Tel: 03-6455-0626 Email: aeronext_pr@aeronext.com
株式会社チェンジホールディングス 広報（担当：宗形・岡・高橋）
Tel： 03-6435-8396 Email： pr@change-jp.com
記事提供：Digital PR Platform
